＜写真：quangngaitv.vn＞
ベトナム財務省は、2025年1月から7月までの消費者物価指数（CPI）が前年同期比で3.2〜3.3％の上昇となる見通しを示した。
経済成長を最優先する政府方針の下、同水準は適切との認識を示している。
財務省によれば、第1四半期は旧正月に伴う需要増を背景に物価が上昇したが、3月には例年通りの季節的な調整により下落した。
第2四半期に入ってからは、4月と5月に0.07～0.16％の小幅な上昇を記録し、6月には建設資材や燃料価格の高騰を受け、前月比0.48％の上昇となった。
物価上昇の要因としては、燃料および建築資材の国際価格上昇、食品や衣料品の価格高騰、さらには異常気象の頻発が挙げられている。
一方、国内の農産物供給が安定していること、教科書価格が5～20％引き下げられたこと、学費の無償化政策、税制緩和措置などが物価安定に寄与している。
国会および政府は、2025年通年のインフレ目標を4.5～5％と設定しており、財務省は今後数カ月にわたり、各月あたり1.19～1.58％の上昇余地があると試算している。
国際機関もまた、2025年のベトナムの平均インフレ率について2.9～4.2％と予測している。
5日に開催された物価管理委員会の会合では、ホー・ドゥック・フック副首相が、物価とインフレの管理が経済成長と直結すると指摘した。
特に燃料、電力、米、肉類など生活必需品の価格動向に注視する必要性を強調し、全国の省庁および地方自治体に対し、価格の異常な上昇を抑制するための監視と対策を強化するように指示した。
また、不動産市場に関しても、建設省、農業農村開発省、天然資源環境省、地方政府の連携によって健全な市場運営を推進するように求めた。
