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ハノイの住宅事情、若年層家庭を直撃する賃貸料の高騰
〈写真：Laodong.vn〉
ハノイ市内における賃貸住宅の家賃高騰が、若年層家庭や単身世帯に深刻な影響を与えている。
住宅価格の上昇や投資家による物件の改装を背景に、中心部の多くの賃貸物件で家賃が前年比10〜20％の上昇を見せている。
あるハノイ市在住の人物は、契約更新時に15％の賃料引き上げを提示されたことを受け、やむなく郊外の物件へ転居した。
別の人物もまた、安定していた賃料が突然2割近く引き上げられたことを機に、中心部のマンションから、より安価なミニアパートへの移住を余儀なくされた。
ベトナム不動産仲介協会（VARS）によれば、ハノイ市中心部において月額1000万ドン（約5万5770円）以下の賃貸物件はほぼ姿を消しており、1〜2LDKの相場は1000万〜2000万ドン（約5万5770〜11万1540円）となっている。
郊外であっても、かつては月額400万〜800万ドン（約2万2310〜4万4620円）で借りられていた物件が、現在では平均で650万〜1500万ドン（約3万6250〜8万3655円）にまで上昇している。
このような状況の背景には、分譲住宅価格の高騰と、それに伴い投資利回りを確保しようとする家主の姿勢がある。
中には、昨年からの物件価格の上昇率が40〜50％に達する事例も確認されている。
さらに、都市部で住宅購入が困難となった層の増加や、近郊工業団地の拡大による労働者の流入が、賃貸需要を一層押し上げている。
家賃が家計に占める割合が35〜50％にも上る若年層にとって、生活費を差し引いた後の貯蓄は極めて困難となっている。
地元メディアの調査では、回答者の14％がハノイ市を離れ、地方への移住を検討していることが明らかとなった。
専門家は、若年層や労働者向けの長期賃貸住宅の供給拡大が急務であると指摘しており、シンガポールの公営住宅制度を参考とした政策の導入が提案されている。
また、住宅市場の健全化には、高級住宅に偏重した供給構造から、中価格帯物件へのシフトが求められている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
