おすすめのプロモーション
ハノイとホーチミン、特別都市への格上げを提案
＜写真：vietnam.vn＞
ベトナム建設省はハノイ市および経済中心地ホーチミン市を「特別都市」として法的に位置づける制度改正を提案した。
この法改正により両市は従来の制度的制約から解放され、自律的な行政運営と独自の成長戦略の展開が可能となる見込みである。
国会議員チャン・アイン・トゥアン氏は「両市は既に一級都市としての枠組みを超えた存在であり、特別都市としての法整備は喫緊の課題である」と述べた。
現行制度下では、インフラ投資や文化財保護など多くの都市政策において中央政府の承認を必要としており、迅速かつ柔軟な対応が難しい状況にあった。
特別都市法が制定されれば、法的根拠に基づく財源確保や行政手続きの簡素化が実現し、国内外からの投資誘致を一層促進することが期待される。
ホーチミン市都市計画研究所のゴー・アイン・ヴー所長は、特別都市にはその地位にふさわしい都市空間の再設計が求められると指摘し、医療、教育、交通といった都市インフラの高度化の必要性を強調した。
制度改革により、現行基準の見直しと、調和のとれた持続可能な都市開発が可能になるとして、強い期待を示している。
制度面でも整備の必要性は高まっている。
ホーチミン市では現在、一部の政令や首相決定に基づき「特別な制度」が導入されているが、これらはあくまで一時的かつ限定的な措置にとどまっている。
弁護士のブイ・クォック・トゥアン氏は、特別都市法が制定されれば、全国の大都市が共通の法的枠組みのもとで迅速かつ柔軟に政策を遂行することが可能になると提言した。
今回の特別都市法の導入は、ハノイ市およびホーチミン市を「特権的な都市」として扱うものではなく、むしろ両市がベトナム全体の成長エンジンとして果たすべき役割を明確にするための制度的基盤である。
政府は今後、ホーチミン市における特例制度の実施成果を検証しつつ、法制化に向けた議論を本格化させる方針である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
