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国際金融センター構想の一環、バイナンスにダナン拠点設立を要請
＜写真：cadn.com.vn＞
ベトナム政府は世界最大の暗号資産取引プラットフォームであるバイナンスに対し、中部ダナン市への拠点設立を要請した。
これは、同国が推進する国際金融センター構想の一環である。
グエン・ホア・ビン副首相は、アラブ首長国連邦（UAE）においてバイナンスのCEOリチャード・テンと会談し、同社に対して構想への参画を正式に呼びかけた。
ビン副首相はバイナンスがブロックチェーンおよびデジタル資産分野において豊富な知見と実績を有していることに言及し、同社の協力により、ダナン市およびホーチミン市での国際金融センター構築を加速させたい考えを示した。
また、テン氏を構想の上級顧問として迎える意向も明らかにしている。
会談後、バイナンスとダナン市人民委員会は、ブロックチェーン技術およびデジタル資産の開発に関する覚書（MOU）を締結した。
この動きは、ベトナム政府が進めるデジタル経済推進の象徴的な一歩である。
政府はダナン市を、金融技術に関する試験運用（いわゆる「サンドボックス」）地域に指定しており、暗号資産、デジタル通貨、決済・送金分野における先進技術の導入を計画している。
これに関連し、政府決議第5号に基づき、一定の要件を満たす企業に対しては取引所運営の免許が与えられる予定である。
現在、CAEX、TCEX、VIXEXなど複数の企業が市場参入を模索しており、MB、VPBank、SSIといった大手金融機関も高い関心を示している。
さらにビン副首相は、UAE最大の暗号資産取引所であるバイビットの経営陣とも面会した。
同社はベトナム国内において約250万人のユーザーを擁し、国内市場の約15%を占めている。バイビットは、法制度の整備や人材育成の面で積極的な支援を行う意向を表明した。
加えて、副首相は不動産大手エマール・プロパティーズや、UAEを代表する人工知能・データセンター企業であるG42グループの幹部とも相次いで会談した。
G42はホーチミン市において、70メガワット規模のデータセンター建設を提案しており、ベトナム政府はこれに関連するインフラ整備および人材育成の支援を約束した。
ビン副首相は、データの戦略的重要性を強調し、同社に対して国際金融センター運営に必要なデジタル基盤の構築における協力も求めた。
ベトナム政府は、ブロックチェーン技術や暗号資産を中心としたデジタル経済の発展を通じ、国際的な金融ハブとしての地位確立を目指している。
今回の一連の協議と提携は、その動きの加速を示すものである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
