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電子財布を悪用した詐欺が多発、7月の制度変更に便乗し手口が巧妙化
＜写真：baoquangninh.vn＞
7月1日に電子財布が銀行口座やクレジットカードと同様に正式な決済手段として認められ、電子財布を悪用した詐欺行為が全国的に急増している。
モバイル決済の普及と利便性の向上に伴い、利用者の心理的な隙を突いた新手の詐欺が次々と発生している状況である。
実際の被害例として、ホーチミン市在住の大学生A氏は、SNS上でiPhone 17の分割購入に関する情報を求めた際に、MoMoの「後払いサービス」を紹介された。
その案内に従って送金を行った結果、約2100万ドン（約11万9000円）を詐取され、以後紹介者との連絡が途絶えたという。
また、別の女性はZalopayの職員を名乗る人物から、「アプリのアップグレードで50万ドン（約2830円）の特典が受け取れる」と電話で勧誘され、指示に従ってアプリをダウンロードし、個人情報を入力した。
その結果、口座から約500万ドン（約2万8320円）が不正に引き出される被害に遭っている。
モバイル決済サービスMoMoの担当者によれば、近年は利用者になりすましてローンを申請させ、融資金を騙し取る事例が多数確認されている。
詐欺の手口としては、フィッシングサイトや偽アプリを利用し、ワンタイムパスワード（OTP）やログイン情報を取得してアカウントにアクセスするというものである。
特に、MoMo、Zalopay、VNPAYなどの主要電子財布サービスの名称を騙る詐欺が目立っている。
送金通知や取引確認を装った偽メッセージによってリンクに誘導され、クリックすると個人情報が抜き取られる手口が多発している。
警察当局は、不審なQRコードのスキャンや怪しいリンクへのアクセスを促すメッセージに対し、厳重な警戒を呼びかけている。
また、いかなる理由があってもパスワードやOTPを他人に教えてはならないと強調している。
MoMo側も「正規のアプリはApp StoreおよびGoogle Playでのみ配信されており、第三者が提供するリンクからは決してインストールしないように」と注意を促している。
さらに、事前送金を求めるオンライン融資には一切応じず、国家銀行の認可を受けた正規の金融機関のみを利用すべきであるとしている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
