＜写真：laodong.vn＞
2024年にベトナムでは10万件を超えるサイバー攻撃が報告され、同国にとって深刻な安全保障上の課題となっている。
こうした状況を受け、国際社会が連携してサイバー犯罪に対処することを目的とした国連主導の「サイバー犯罪防止条約（通称：ハノイ条約）」の署名式が、同年10月25日から26日にかけてハノイ市で開催される運びとなった。
この条約は国連が策定する初のサイバー犯罪対策に関する国際的な法的枠組みであり、国際協力を推進する画期的な試みである。
署名式の開催地としてハノイ市が選ばれたことは、ベトナムが国際社会において果たしている積極的な役割と、その貢献を象徴するものである。
ベトナム公安省のA05局（サイバーセキュリティ・ハイテク犯罪対策局）を率いるレ・スアン・ミン局長によれば、近年ベトナム国内においてサイバー犯罪の手口が一層巧妙化し、国家の重要インフラや主要企業を標的とする事例が増加しているという。
公安省はこうした脅威に対応すべく、国外の法執行機関との協力体制を強化するとともに、国内法制度の整備にも注力しており、11月には改正サイバーセキュリティ法を国会に提出する予定である。
一方、外務省のダン・ホアン・ザン次官は、同条約の策定過程において、ベトナムが2019年の構想段階から交渉を主導してきた事実に言及し、特に主権の尊重や各国間における能力格差への配慮といった基本原則の提案に深く関与してきたことを強調した。
これにより、ベトナムは国際社会から高い評価を得ている。
署名式には約100カ国の政府代表団に加え、100を超える国際・地域機関の参加が見込まれており、国連のアントニオ・グテーレス事務総長とベトナムのルオン・クオン国家主席が開会式で演説を行う予定である。
ハノイ条約の締結は、サイバー空間における国際協力体制を一層強化するとともに、ベトナムの外交的地位を高める重要な契機となる。
