＜写真：baoquangninh.vn＞
1月から9月にかけてベトナム国内で運航された航空便のうち、約35%に相当する7万4400便が遅延または欠航したことが、ベトナム民間航空局の統計により明らかとなった。
定時運航率は64.6%にとどまり、乗客の間で不満が高まりつつある。
22日に開かれたベトナム民間航空法の改正を議論する国会分科会では、多くの議員が「遅延は日常的に発生しており、乗客の移動や業務に深刻な影響を及ぼしている」と指摘し、航空会社に対する補償制度の明文化を求めた。
定時運航率においては、バンブー航空が82.1%、VASCOが81.8%と高水準を維持しているが、両社の市場シェアは小さい。
一方で、主要航空会社であるベトナム航空は70%、ベトジェットは55%と、それぞれ定時運航率が低く、遅延・欠航率も30%、45%に達している。
遅延の主な要因としては、極端な気象条件の頻発に加え、滑走路や誘導路の整備による運航スケジュールの混乱、航空交通管制における制約が挙げられている。
実際、9月30日にはハノイ市のノイバイ国際空港で194便が遅延し、34便が他の空港への着陸を余儀なくされた。
現行の法制度では、国内線における遅延に対する補償額は20万〜40万ドン（約1150〜2290円）、国際線では25〜150ドル（約3760〜2万2570円）と定められている。
しかし、実際には多くの乗客が補償を受けておらず、謝罪すらないケースも少なくないとされる。
乗客からは「出発直前になって遅延の通知が来ることが多く、数時間待たされることもある」「ビジネス契約に影響が出たにもかかわらず、一言の謝罪で済まされるのは納得できない」といった不満の声が上がっている。
国会議員からは「現行法では乗客の権利が曖昧であり、航空会社に有利な構成となっている」との指摘が相次いでいる。
特に補償制度に関しては「抽象的な規定にとどまらず、具体的な金額や対応手順を法令または政府の政令で明確にすべきである」とする意見が強まっている。
今後、ベトナム航空業界は法制度の整備とともに、運航体制の抜本的な見直しを迫られることとなろう。
