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違法化粧品の摘発続出、取り締まりが機能しない実態
＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムにおいて、美容整形チェーン「Mailisa（マイリサ）」の創業者ファン・ティ・マイ氏や、化粧品販売業者のホアン・フオン氏らが、違法な化粧品の販売および密輸の容疑で逮捕された。
しかし、摘発後も関連商品の販売や擁護の声がインターネット上で継続しており、当局による取り締まりが完全には機能していない実態が明らかとなっている。
Mailisaでは、中国製の粗悪な化粧品を国内向けに再包装し、「Doctor Magic」ブランドとして高価格で販売していた。
逮捕が報じられた後も、同社の公式サイトでは数日間にわたり商品の注文が可能であり、さらにECサイト上には同ブランドの商品が多数出品されていた。
一方、Facebook上には「Mailisa製品回収・返金」などを名乗る複数のファンページが出現し、購入者に対して返金を案内していた。
しかし、これらのページは過去に全く異なる業種名で運営されていたものであり、その管理者の一部はカンボジアに所在していたことが確認されている。
さらに、返金案内に使用された動画は生成AIによって作成されたものであり、専門家はこれを詐欺である可能性が高いと警告している。
このような事態の背景には、ベトナム国内における化粧品市場の急速な拡大がある。
調査会社Statistaの予測によれば、同国の化粧品市場規模は2027年には27億ドル（4187億1600万円）に達する見込みである。
この成長に伴い、人気TikTokerやYouTuberなどが自身の影響力を活用して商品の販売を行っており、中には成分の詳細を把握していないまま販売を行う事例も確認されている。
特に地方に居住する中高年層が、オンライン広告の影響を受けて粗悪な製品を購入し、肌トラブルに悩まされるケースが多発している。
専門家は、正規の販売チャネルや薬局を通じて購入することの重要性を訴えるとともに、効果を過剰にうたう宣伝に対しては慎重になるべきであると指摘している。
また、SNS上では無名ブランドの商品が過剰に評価される一方で、既存の有名ブランドが根拠なく否定される事例も見られる。
こうした不透明な評価活動は、消費者を誤導し、公正な競争環境を損なっているとされ、規制の強化が強く求められている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
