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ホーチミンに自由貿易区を設立、国際金融拠点化に向けた特別政策を始動
＜写真：cafef.vn＞
ベトナム国会は11日、ホーチミン市における特別な開発政策を承認する決議を可決し、自由貿易区の設立を正式に認めた。
可決率は91.5％に達し、同市が国際金融拠点を目指す上での大きな一歩となった。
この自由貿易区は、投資、金融、貿易、サービス、高度人材の誘致を目的とし、先進的な制度の試験運用の場として位置づけられている。
自由貿易区の設立および区域の拡張に関する手続きは、市人民評議会が決定権を有し、カイメップ・ハー地区においては市人民委員会が同様の権限を持つ。
自由貿易区の管理は、工業・輸出加工区管理委員会が担当する。
住宅を除く対象の開発プロジェクトについては、土地の競売および入札が免除され、インフラ整備の迅速化および投資の促進が見込まれる。
事業者は特別な投資手続きのもとで登録が可能であり、法人税は設立後最初の4年間が免除、次の9年間は50％の減税措置が適用される。
また、20年間にわたって実効税率は10％に抑えられる。
さらに、高度人材、専門家、科学者に対しては、個人所得税が10年間にわたり50％減免される優遇措置が講じられる。
企業に対しては、外貨による上場、価格設定、決済が認められ、現行の外国為替規制とは異なる柔軟な運用が可能となる。
自由貿易区の設立は、ホーチミン市が国際金融センターとしての地位を確立するための中核的な施策である。
ホーチミン市は2025年8月に発表した計画案において、カイメップ・ハー、カンゾー、アンビン、バウバンの4地域に自由貿易区を設け、港湾や鉄道インフラと連携させる方針を明らかにしていた。
特に、バリア＝ブンタウ省から編入されたカイメップ・ハー地区は、総面積3700haを超える最大規模を誇り、今後の物流および国際貿易の拠点としての役割が期待されている。
加えて、都市交通指向型開発（TOD）に関連して、市は当該区域における土地活用による収益を全額留保できることとなり、都市鉄道を含む公共交通プロジェクトへの優先的な投資に活用する方針が示された。
今後10年間で約355kmに及ぶ都市鉄道網の整備と、11カ所の駅周辺におけるTOD開発が見込まれている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
