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都市部で進む統合型スーパーの拡大、飲食と買い物の融合が加速
＜写真：dantri.com.vn＞
都市部の消費行動が変化する中、ベトナムでは飲食スペースを併設した「統合型スーパー」が急速に拡大している。
各社は顧客の滞在時間を延ばし、購買行動を促進することを狙い、店内にフードコートやベーカリーを設置し、調理実演やロボットによる案内といった新たなサービスの導入を進めている。
ホーチミン市の大手スーパーでは、飲食スペースが週末になると満席となるほどの盛況を見せており、エマートやサイゴン・コープといった企業は、食品売場と飲食エリアを一体化させた「ミニフードコート型」の店舗展開を強化している。
高級業態では、メナ・グルメ・マーケットが「食と買い物の融合」を掲げ、ワンストップ型の新業態を推進している。
業界関係者によれば、物販単体での利益率が低下傾向にある中、消費者が訪問先を絞る傾向が強まりつつある。
そのため、飲食や体験を含む複合的なサービスを提供することが、集客力の確保および収益維持の鍵となっている。
特に、中間層の拡大や都市化が進行するベトナム市場においては、利便性と品質を重視する消費スタイルへの対応が急務である。
ベトナム統計総局によると、2025年11月時点の小売・サービス売上高は約6兆3800億ドン（約378億9720万円）に達し、そのうち食品関連は前年比9.6％増と堅調な伸びを見せている。
一方で、非必需品の消費は伸び悩み、各スーパーマーケットは体験型サービスの強化を図り、実店舗ならではの優位性を高める取り組みを進めている。
外資系企業では、タイ資本のセントラル・リテールが今後3年間で10〜12の商業施設および23〜25のGO!スーパーの新設を計画している。
また、国内企業でもWinCommerceやBách Hóa Xanhなどが積極的な出店攻勢を展開している。
調査会社Insight Asiaは、ベトナムの小売市場が2030年までに年平均12％で成長し、現代的な小売チャネル（モダントレード）の市場シェアが35％に達すると予測している。
人口1億人を超える成長市場においては、「誰が顧客の時間を獲得できるか」が競争の核心となっている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
