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中高年に広がる人員削減の波、多くが再就職に苦戦
＜写真：nld.com.vn＞
2025年には企業の人員再編の影響により、40歳以上の中高年労働者が最も多く解雇され、失職率は19％に達した。
これは、求人プラットフォームTopCVが全国3000人以上を対象に実施した調査に基づくものである。
同調査によれば、企業はビジネスモデルの転換に対応する過程で、中間職や人件費の高い人材を優先的に削減する傾向を強めている。
この動向は米欧の大手企業にも見られ、デジタル化や自動化の加速によって、経験を有する人材であっても職を失う事例が増加している。
職を失った中高年労働者の多くは再就職に苦戦しており、とりわけ専門性を欠く場合や、不況業種に属する場合は再就職の難易度が高い。
再就職に成功した人のうち、以前の専門分野に近い職を得たのはわずか4％にとどまり、異業種への転職も8％に過ぎなかった。
また、再就職には長期を要する傾向が顕著であり、調査対象の58％が再就職までに平均12カ月を要した。
その背景には、求職者数の増加と、企業側の採用基準の厳格化があるとされている。
一方、労働者の約16％は就職活動を一時中断し、心身の休養やスキルアップの時間に充てている。
この動きは、急速に進化するテクノロジーへの適応を目的とした戦略的判断とも言えるが、比率が低いことから、経済的なプレッシャーの強さがうかがえる。
転職市場においては、安定した職に就いている者であっても、約65％がより良い機会を求めて転職を模索している。
特に、複数の業務をこなせるマルチタスク人材の再就職成功率は42％と比較的高く、柔軟な働き方への志向が広がっている。
若年層であるGen Z（1997〜2012年生まれ）は、柔軟性や成長機会、ワークライフバランスを重視しており、自発的に転職した割合は36％に達している。
これはGen Y（1980〜1996年生まれ）やGen X（1980年以前生まれ）を上回る数値である。
民間企業の不安定さが浮き彫りになる中、安定性の高い公共部門への関心も高まっている。
Gen Xの53％、Gen Yの32％、Gen Zの39％が公的機関への転職に興味を示しており、特に電力・通信などの国有企業、病院や研究機関などの公的機関が人気を集めている。
今後は、AIを含むテクノロジーの進展、経済的な不確実性、税制改革などが労働市場にさらなる影響を与えると見込まれている。
企業は慎重な採用方針を維持しつつ、生産性と効率の最大化を追求する姿勢を強めている。
なお、ベトナム統計総局の発表によれば、2025年の就業者数は前年より約57万8000人増加し、5240万人に達した。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
