＜写真：nld.com.vn＞
2025年、ベトナムから海外に派遣された労働者数は14万4345人に達し、政府が掲げた年間目標の111％を達成した。
派遣先として最も多かったのは日本であり、6万4646人が渡航した。
日本は高収入を得られる就労先として長年人気を保っているが、その裏側には過酷な労働環境や高額な生活費、家族との離別といった、多くの犠牲が存在している。
日本で介護職に従事するハン氏（31）は、1日2交代制の勤務体制のもと、早朝5時に起床して出勤する生活を送っている。
月収は22万〜24万円に達するが、家賃や交通費、保険、税金、食費などを差し引いた後に仕送り可能な額は限られている。
業務には肉体労働も多く含まれており、身体的負担は決して小さくない。
また、鳥取県の水産加工場で働くニュン氏（30）は、夜勤の連続により体調を崩すことが多いという。
冷水に手を浸しながらの長時間作業は過酷であり、手足が麻痺するほどの寒さに耐える日々が続いている。
さらに、夫とは勤務地が異なるため、幼い子どもと3年以上離れて暮らさざるを得ない状況にある。
こうした厳しい労働・生活環境に耐えきれず、帰国を選択した者もいる。
クアンナム省出身のニャット氏（32）は、日本で建設業に従事し、月収30万円を得ていたが、労働環境の過酷さと体調不良を機に2022年に帰国した。
現在はベトナム国内で建設監督として働いているが、収入は以前よりも減少している。
一方で、日本での生活に将来性を見出し、定住を選ぶケースもある。
カントー市出身のイエン氏（36）は、名古屋市に住宅を購入し、長期的な生活基盤を築いている。
また、バクニン省出身のチエン氏（39）は、京都府での勤務を経た後、日本人経営者から工場を引き継ぎ、現在は自ら事業を運営している。
ベトナム内務省の発表によれば、2025年末時点で世界40を超える国・地域に65万人以上のベトナム人労働者が派遣されており、年間35億〜40億ドル（約5400億〜5760億円）の送金が国内経済に寄与している。
日本は5年連続で最大の派遣先であり、平均月収は1200〜1500ドル（約17万2800〜21万6000円）と、韓国に次ぐ高水準となっている。
内務省傘下の海外労働管理局（DOLAB）は、2026年以降、単純労働から技能労働への移行を促進するとともに、受け入れ企業の監督体制強化、法制度の整備、デジタル化の推進を通じて、海外で働く労働者の権利保護と社会的地位の向上を図る方針である。
