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不動産市場の短期投資が再加熱、実需ニーズの後退
〈写真：cafef.vn〉
ベトナムの不動産市場では、居住や資産形成を目的とした購買ニーズが減少する一方で、短期的な投資および投機行動が再び活発化している。
大手不動産サービス企業であるDat Xanh Servicesの調査によれば、投資目的による不動産購入者は全体の28％を占め、前年から27％の増加を記録した。
中でも短期転売を目的とする、いわゆる「波乗り投資」の割合は2024年の9％から約12％へと上昇している。
一方、居住を目的とした購入は前年より約5％減少し、資産保全を意図した購入も24％から17％へと大幅に低下している。
2023年の市場低迷期と比較すると、短期的な投機需要は約7倍、投資目的の購入は約75％増加しており、短期志向が顕著になっている。
この傾向は、ベトナム不動産仲介協会（VARS）およびDKRA Consultingsの報告にも反映されている。
2025年に行われた住宅取引のうち、75％以上が2件目以降の購入者によるものであり、その大半が短期的な資金回収を前提とした投資である。
Batdongsanが実施した心理調査では、持ち家所有者の約6割が、新たに購入する不動産を2〜5年の保有期間で売却する意向を示している。
このような短期的投資熱を後押ししている要因としては、行政区画の再編やインフラ整備の加速、北部から南部への資金移動、低金利環境、そして供給不足に対する不安（FOMO心理）などが挙げられる。
しかしながら、短期志向の投資行動は、価格の急騰とその後の反落を招き、市場の健全性を損なう要因となっているとの指摘もある。
経済専門家は、不動産向け融資の約80％が投機的用途に流れており、「高値買い・高値売り」の心理が短期的な利益を生む一方で、結果的に市場の不安定化を招いていると警鐘を鳴らしている。
2026年は、市場の健全化および透明性の向上を目的とした政策の導入や、インフレ抑制を伴う金利上昇などが進む見込みであり、短期的な投機行動の収益性は次第に低下していくと予測される。
主要都市では住宅供給が回復しつつあり、過剰供給による価格調整のリスクも浮上している。
専門家らは今後、市場が投資家の選別を進め、法制度の整備が進行する中で、実需に根差した長期的な投資に適した物件のみが高い流動性を保つと予測している。
短期的な利益を追求する投機的取引は、徐々に市場から淘汰されていく見通しである。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
