ハノイでeコマース利用が加速、利用拡大にはリスクが伴う
ハノイは過去5年間でeコマースが発展した地域の1つだ。しかし、ｅコマースの発展にはデータベース、ＩＴ技術、取引手続、法的規制、技術水準などで様々な危険が潜んでいる。
2017年、ベトナムｅコマース協会が発表したＩＴビジネス指標によると、ハノイはホーチミンイ続いてベトナムで2番目にｅコマースが発展している都市だという。ＩＴビジネス指標ではホーチミンとハノイそれぞれ、78.6ポイントと75.8ポイントだった。大都市におけるｅコマースの総収入は36兆ドン（約1800億円）で、商品やサービスの小売業界における総売上の7％に当たる。2018年5月、都市部では個人や組織で開発されたWebサイトやアプリが合計で7726個登録されている。
ｅコマースの流れが加速しているにも関わらず、通信環境の整備不足や小規模で未発達なビジネスなため多くの危険が存在している。また、ｅコマース利用者が現金を使用する習慣も残っている。
工商省のNguyen Thanh Hai氏は「ｅコマースの管理局はオンライン上で取引されている偽物の商品を管理しようとしている。さらに消費者は個人で商品を購入後にレシートを確認しないため脱税問題も発生している。また、多くのオンラインサイトは事業許可を取得しておらず、事業者は簡単にサイトの利用者に対して詐欺を行ったり、脱税をしたりすることができる。」と話す。
一方で、ベトナムでは住所が複雑で郵便物が届かないことがあるので利用者が商品を注文しても自宅まで届かない可能性がある。そのため多くの小売業者はベトナムで郵便配達のサービスを利用しない。
2025年までにｅコマースの売上高は75億ドル（約8240億円）に上ると計算されているが、現在は予想売上高の5％にとどまっている。
人民委員会のNguyen Doan Toan副委員長は「都市部でｅコマースをさらに発展させるためにはNo.84/KH-UBND計画を実行することになる。これは科学技術、人工知能、仮想現実（AR）、IoTといった現代ビジネスモデルの発展に注力する計画のことだ」と話す。
Hai氏は「工商省はオンライン公共サービスのｅコマースに関する課題を解決するために多くのサポートを導入する必要がある。例えば取引の透明性があり平等な企業環境を整備するためにオンライン税申告や現金支払い、電子支払いなどのサービスを提供することだ。」と述べる。
市場管理局はｅコマース企業を注意深く監視し、適宜違反を取り締まるよう指示されている。
最新のｅコマースモデルがベトナムに進出する一方で、ｅコマースに関する政策や規制に十分な注意が必要となる。工商省は安全な食品をオンラインで購入できるようなWebサイトやアプリの開発を促進している。また、同省は観光、輸送、ヘルスケア、メディアのオンラインサービスの発展に伴い、貯蔵施設から輸送サービスまでの物流ネットワークの改善に投資をしている。
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