JETRO：在越日系企業の70％がベトナムでの事業拡大を希望
日本貿易振興機構（JETRO）が行った調査によると、2018年、在ベトナム日系企業787社のうち65.3％が高い利益をあげているという。
そのうち、2010年以前に設立された企業は、より安定的な利益率を達成し、80％以上の企業が資本回収フェーズを終えたという。2011年以降に設立された企業は、利益率が低く、資本回収をしている段階だ。
2019年の投資動向では、ベトナムに進出している製造、貿易、サービス、小売業といった日系企業の70％が事業拡大をする予定だという。
多くの日系企業が、ベトナムの市場規模、高成長率、低賃金、政治的安定性や社会的安定性がベトナム投資の最大の利点だと捉えているという。
また、離職率の低下や価格競争、通関手続き、行政手続きが改善されたことも事業拡大を進める背景にあるようだ。
ASEAN諸国や西南アジア、オセアニア地域の中で、ベトナムは社会・政治的安定、低賃金に関して4位、市場の成長率は6位、言語の壁は12位だという。
さらに、日系企業はベトナムと交わした自由貿易協定の恩恵を受けている。それぞれの分野にもよるが、日系企業は30〜70％の関税が免除される予定だ。
一方で、不完全な法制度、法執行機関の不透明性、現地で素材調達する難しさなどのリスクもある。2008年の現地調達率は23.7％だったのに対し、2018年は36.3％に増加した。マレーシアの現地調達率は超えたが、中国やタイ、インドネシアに比べるとまだまだ低い数字だ。輸出商品を生産する企業は輸出率を抑え、現地での消費率を上げ始めているという。
JETROホーチミン事務所の滝本浩司所長によると、2018年、日本はベトナムに最も資本投資をした国で、630プロジェクトに79億9000万ドル（約9000億円）投資したという。日系企業はホーチミンやハノイに代わり、その周辺への投資を増加させているという。
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