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4日にハノイで開かれた新型コロナウイルス感染症予防国家指導委員会で、現在、ベトナムへ入国した外国人に適用されている検疫など、ベトナムが現在講じている新型コロナウイルスへの対応について話し合いが行われた。
ベトナム保健省のNguyen Thanh Long副大臣は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、ベトナム国内各所で検疫を実施するチームを立ち上げたと明らかにした。
バリア＝ブンタウ省、クアンガイ省、バクニン省、タイグエン省だけでなく、ハノイ市内のホテルで隔離措置が講じられている航空乗務員に対しても検疫を実施するという。
また、保健省は間もなく、ベトナム各地の外国人専門家の検疫についても強化するとされる。
現在、1800人を超える外国人専門家が検疫下にあり、6月と7月を合わせると約2700人の外国人専門家らがベトナムに到着するというが、同委員会は、各省、機関、および地方自治体に対して、保健省が定めたガイドラインに従って検疫措置を継続するよう要請した。
また、委員会ではベトナム人海外在住者、投資家、技術専門家、熟練労働者、企業幹部らの帰国についても話し合われた。
委員会の出席者らは、これらの外国人専門家などに対して、新型コロナウイルスの検査で陰性反応を示す証明書の提出を免除するという保険省の提案に同意したという。
しかし、入国後は14日間の隔離措置が継続して講じられ、到着時には検体が採取されるという。
日本では、外国人の入国拒否措置を巡る批判が高まっており、日本に住む親族の葬儀に出ることができないなどの問題が発生している。
これを受け日本政府は、5月27日、日本に生活基盤を置いている外国人の再入国を巡り、人道上配慮すべき事情がある場合は例外的に再入国を認める方針を明らかにした。
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