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ベトナム：国際線再開について意見割れる
ベトナムの国際線再開について、企業と国民の意見は、安全に焦点を当てるべきという意見と、経済成長にも焦点を当てるべきという意見で真っ二つに割れている。
ベトナム国内では、新型コロナウイルスが世界的に封じ込められた場合にのみ国際線を再開すべきだという声が上がっている一方、国際線再開が経済回復につながるという意見もみられる。
アイスクリームと加工食品の生産を行うKido社のCEOであるTran Le Nguyen氏は、ベトナムは新型コロナウイルスの封じ込めを最優先すべきであり、当局はウイルスへの感染リスクが無い場合にのみ国際線の再開を許可すべきだと述べた。
また、Tran氏は、貿易はベトナムの経済に利益をもたらすが国内市場にも可能性があるとし、企業がベトナム国内の消費者市場を活用できれば、国内経済は徐々に再開し、国内旅行も成長し輸送およびサービス分野に利益をもたらすだろうと語った。
一方で、国際線の再開が経済の成長につながることを期待している企業も多い。
乳製品大手のVinamilk社のCEOであるMai Kieu Lien氏は、新型コロナウイルスのワクチンが開発されるまで、ベトナムが国境を閉鎖し続けることは現実的ではないと語った。
また、同氏は、国際線の再開は大胆かつ前向きな一歩になり得るとし、ベトナム企業が輸出を拡大できるようになると付け加えた。
国際線再開については、ウイルスの封じ込めと経済回復の両面を考慮するべきという意見も上がっている。
レストランチェーン Otoke Chickenの創設者であるMai Truong Giang氏は、国際線の再開は可能だが、新型コロナウイルスが十分に終息した国・地域のみを対象にすべきだと語った。
ベトナムと運航再開路線の国が新型コロナウイルスの安全対策を厳しく実施することができるのであれば、国際線を再開することで貿易と経済の回復の機会を生み出すことに繋がるとMai氏は述べた。
ベトナム政府は、東京、ソウル、広州、台湾、ラオス、カンボジアなどを優先に、最低30日間新型コロナウイルスへの新規感染事例が確認されていない国や地域との国際線運行再開を検討していると明らかにしている。
また、ベトナム航空は、ベトナム政府が許可した場合、7月1日から国際線を再開する計画を立てているという。
※この記事は各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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