日本、ベトナムからの入国制限緩和を表明

日本、ベトナムからの入国制限緩和を表明

<写真:首相官邸HPより>

 

安部首相は、18日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、ベトナム を含む感染状況が落ち着いている国や地域のビジネス関係者に限り、日本訪問前のPCR検査での陰性確認などを条件に入国を認めるなどの緩和措置を進めることを表明した。

今回決定した方針によると、現在講じられている入国制限措置の例外として、人の往来を可能とする仕組みを試行するため、まずは、感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で制限緩和を進めるという。

 

安部首相は会合で、現行の水際措置を維持しつつ、以下の防疫措置を講じることを条件に、ベトナムを含む4カ国間と協議・調整を進めると明らかにした。

  • 日本入国前後のPCR検査での陰性を証明すること
  • スマホ向けアプリで位置情報を2週間保存すること
  • ビジネス活動を希望する場合は、日本人を含め2週間の待機期間中の滞在場所や訪問先、面会予定者などを記入した『活動計画書』の事前提出


その上で、日本政府は日本国内外の感染状況等を総合的に考慮し、例外的な人の往来の対象となる国や地域を順次拡大し、合意に至った国や地域から同様の措置を講じていくとしている。

 

19日には、ベトナムと日本の両政府が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う出入国制限の緩和策を段階的に進める方針で合意したと各メディアが報じた。

 

一方、ベトナムは、18日に開かれた新型コロナウイルス感染症予防国家指導委員会で、衛生状態が保証された隔離環境と特別施設を設置し、短期労働を目的とする外交官や投資家、ビジネス関係者らのベトナム入国を検討するとの方針を示している。

また、同委員会はこの会議で、ベトナムと多面的な関係を持つ国や地域との商用旅客便の再開を提案に同意した。

 

※この記事は各ニュースソースを参考に編集・制作しています。


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