〈写真：VnExpress〉
ホーチミン市と隣接するビンズオン省の工場では、生活費の上昇に対応するため、労働者の賃金を引き上げている。
政府による最低賃金引き上げ案の承認前であるが、多くの企業の間で賃上げ措置がとられている。
同市ビンチャイン区のアン・ハ工業団地にある建設資材メーカーDai Dung社の従業員1200人以上は、5月1日から5〜10％の賃上げを受けることになる。
工場労働者は1日あたり2万〜5万ドン（約111〜277円）、月あたり50万〜100万ドン（約2780〜5550円）の増加となり、月給800万〜900万ドン（約4万4400〜5万円）となる。
入社する正社員が少なくとも850万ドン（約4万7000円）を稼げるように、全員に最低700万ドン（約3万9000円）以上の基本給が支払われることになる。
同社のTrinh Manh Hung副社長によると、パンデミックの影響での生産中断、工場滞在型勤務モデルによるコスト上昇で資金調達が容易でない中、同社は大きな困難に直面している。
しかし、生活費の高騰で労働者は以前の給料のままでは生活が成り立たない状況である。
政府が規制を緩和し、工場が操業を再開した以降から労働力不足が生じている。
同社は、工場が最も必要とする時期に3〜4ヶ月間工場に滞在し、同社に貢献した従業員のためにも賃金を上げる予定だという。
ビンズオン省のVSIP 1工業団地にある「Kurabe Industrial」の工場では、全従業員の基本給を年6〜8％引き上げている。
同社のNguyen Thanh Ngu労働組合委員長によると、昨年はパンデミックにより利益が予想を下回り、生産が中断され、労働者が現場で生活するコストが高くついた。
しかし、同社は今年の初め、基本給を7％引き上げ、困難な時期に会社に留まった従業員に感謝する意味で、15万ドンを追加で支払うことを決定したという。
この引き上げで、工場の最低基本給は550万ドン（約3万500円）となった。フルタイムで働く新入社員は、残業代も含めて1000万ドン（約5万5500円）程度を稼ぐことができるようになった。
生活コストが上昇する中、労働者が安心して働けるよう、企業は積極的に賃金を引き上げている。
VSIP1・2工業団地の全工場の半数以上を占める200社以上の企業が、年初から3〜12％の賃上げを実施した。
VSIP工業団地のDang Thi Kim Chi組合長によると、従業員がフリーランスとして働くために仕事を辞めたり、地元に戻ったりしているため、労働力はやや不足しているが、賃上げの取り組みが離職率の低下に役立っている。
特に、賃上げが早ければ早いほど、ストライキを防ぐことができるという。
最低賃金の引き上げが2年遅れたことで、多くの労働者に大きな困難が生じた。
新型コロナウイルス第4波が多くの企業に影響を与えた昨年、政府は最低賃金を引き上げなかったが、全企業の5分の1は平均5.3％の賃金引き上げを行なった。
労働総同盟のNgo Duy Hieu副会長によると、2022年の最低賃金の調整時期についてはまだ意見が分かれているものの、年初から使用者が一方的に賃上げを決定したことは、労働者にとって大きなモチベーションになっている。
賃上げを行なった企業の労使関係は調和がとれており、労働者は安心感を抱いている。
国家賃金評議会は今年7月から最低賃金を6％引き上げることを提案しており、その場合、新しい最低給与は月325万〜468万ドン（約1万8000〜2万6000円）となる。
