〈写真：VnExpress〉
来越した岸田文雄内閣総理大臣とファム・ミン・チン首相と、二国間協力を強化することで合意した。
1日、ハノイ市の首相官邸で岸田首相の歓迎セレモニーと会談が開催され、その後、22の協力協定への署名が行われた。
会談後の記者会見で、岸田首相はベトナム語で挨拶を行い、首相としての自身のベトナム初訪問について喜びを表明するとともに、日越友好議員連盟の事務局長を長年務めた経験から、「ベトナムとは運命的な関係にある」と述べた。
両国はパンデミック後の経済回復を実現するために、ベトナムのサプライチェーンの多様化、デジタルトランスフォーメーション、人材交流、エネルギー転換などの分野で両国が協力強化を行う方針である。
日本はベトナムと緊密に連携し、ホーチミン市のメトロ1号線を早期に完成させ、サイバーセキュリティを含む防衛・安全保障関係を拡大させるとした。
今回の会談で、日越双方が戦略的協力関係を新たなレベルに引き上げるための具体的な方向性と方策に合意した。
両首相はウクライナ情勢に言及し、国際法と国連憲章の基本原則を尊重し、関係当事者は国際関係において武力を行使したり、武力行使の威嚇をしてはならないとした。
チン首相は、ウクライナ情勢について包括的な見解を示すとともに、ベトナムの国際人道支援団体を通じた50万ドル（約6500万円）の援助について言及し、岸田首相は、ウクライナに人道支援を行うというベトナムの決定を評価した。
また、南シナ海について、両首相はすべての関係者が自制し、武力行使や武力による威嚇をせず、1982年の国連海洋法条約を含む国際法の遵守、当事者宣言の完全実施、交渉に好ましい環境の維持・促進、実質的かつ効果的な行動規範を実現するよう呼びかけた。
1973年に国交を樹立したベトナムと日本は、2014年以来、戦略的パートナーシップを結んでいる。
日本はベトナムにとって最大の政府開発援助国であり、3番目に大きな観光市場、4番目に大きな貿易相手国である。
昨年の二国間貿易は427億ドル（約5兆5513億円）で、日本はベトナムに644億ドル（約8兆3724億円）の投資をしており、韓国とシンガポールに次いで3番目であった。
日本のベトナム人居住者は45万人を超えており、ベトナム人留学生も5万1000人以上と、日本で2番目に多い。
チン首相は昨年11月に来日し、岸田外相が就任後初めて会った外国人指導者である。
岸田首相は1日にベトナム訪問を終え、タイ・バンコクへ向けてハノイ市を出発した。
