〈写真：Tuoi Tre〉
新型コロナウイルスの発生以降に広まったオンラインでの食品購入のトレンドと、小売業におけるプラスチック包装の普及は、プラスチック廃棄物の量を増やし、長期的な健康リスクを引き起こす可能性がある。
市場調査会社Q&Meの調査によると、昨年の新型コロナウイルスの厳しい規制の間、ハノイ市とホーチミン市に住む人々の75%がオンラインの食品配達サービスを利用した。
配達される食品は通常、プラスチック製の箱（食品包装業界の総材料使用量の64％を占める）で梱包されている。多くの業者は、オンラインや実店舗で販売されるさまざまな商品を入れるために、ビニール袋を多用する。
ホーチミン市の非営利ソーシャルプロジェクト「ProCi Food」や、フーイエン省の「Tuy An Farm」といった環境保護を推進する企業は、顧客に包装を送り返してもらい、メーカーに返却して加工・再利用してもらうよう呼びかけている。
ハノイ市の「Sap Chang Sen」のようないくつかのオンライン食料品店も、プラスチック廃棄物を最小限に抑えるために同じ方法を採用している。
ホーチミン市の「Kafka Bookstores」とハノイ市の「Stars Bookstore Company Limited」は、包装による廃棄物を減らし、事業運営による環境への影響を和らげるためのソリューションを顧客と共有している。
消費者は、1回の注文で複数の商品を購入したり、販売者にプラスチック包装の廃棄物を削減するための包装方法を要求することで、オンラインショッピングを「環境にやさしい」ものにすることができる。
先進国では、大手電子商取引サイトが、購入者の利便性と環境負荷の低減を両立させるために、パッケージの変更を行なった。例として、アマゾンはリサイクル可能な素材を使用したパッケージに変更した。
製造業者は小売業者と協力し、オンライン購入者に商品を発送する際、追加でパッケージを使用するのではなく、オリジナルのパッケージで発送を行い、サプライヤーや運送業者は、プラスチック製の衝撃吸収フィルムではなく、環境に優しい素材でできた裏地を使うべきである。
国連環境計画によると、人々が日々捨てているプラスチックのうち、リサイクルされたりゴミ焼却施設で焼却されるものはほとんどなく、その多くは埋立地に運ばれる。そうしたゴミは長期間分解されず、土壌や水に有毒物質が漏れ出す可能性がある。
プラスチック廃棄物の害について啓蒙することを目的としたオランダの非営利団体プラスチック・スープ・ファンデーション傘下のプラスチック・ヘルス・コーリション（PHC）によれば、人々は毎日マイクロプラスチックを体内に取り込んでおり、健康に害を及ぼす可能性が高い。
プラスチック製品には化学添加物が含まれており、その一部はホルモン関連の癌、不妊症、ADHDや自閉症などの神経発達障害などの深刻な健康問題に関連している。
同団体は、プラスチックやマイクロプラスチックが環境中に行き渡ると、有害なバクテリアなどの微生物を引き寄せ、これらの病原体を含むマイクロプラスチックが体内に侵入すると、感染症のリスクが高まる可能性があると警告する。
健康専門家によると、プラスチックやプラスチック製品の長期使用や高温への暴露は、有害な化学成分の食品、飲料、水への流出を招くと強調する。
また、プラスチックの無差別な陸上廃棄や野外焼却は、有害な化学物質を大気中に放出し、公衆衛生上の危険を引き起こす可能性がある。
ハノイ工業貿易省傘下の天然資源環境戦略・政策研究所のグエン・チュン・タン副所長によると、ベトナムはプラスチック廃棄物の環境への深刻なリスクを制御するために様々な法律文書を発行している。
ベトナムでは、2025年までにショッピングセンターやスーパーマーケットで環境に配慮した袋を100％使用することを目指しており、2026年以降は使い捨てのビニール袋を顧客に配布した場合、罰金を科せられることになる。
