製造各社でインターン生採用の動きが活発化、人手不足の解消目指す
〈写真：VnExpress〉
パンデミック後の回復を妨げる要因となる人手不足を解消するため、製造業各社ではインターン生を採用する動きが活発化している。
グエン・チ・バオさん（20）は、ホーチミン市ビンチャイン郡にある金属会社Dai Dungで3ヶ月のインターンシップを経験した後、社員として採用された。
南部ドンタップ省のViet Xo職業訓練校の学生であるバオさんは、1年半のインターン生30人のうちの1人として同社に派遣された。1日約25万ドン（約1450円）の給与とボーナスを受け取り、インターン終了後には1000万ドン（約5万8040円）を超える給与でフルタイム契約の社員となった。
同社労働組合のグエン・バン・フン会長によると、同社は毎年ホーチミン市とその近隣地域の6つの職業訓練校から150～200人のインターン生を受け入れ、宿泊施設と最低月額300万ドン（約1万7410円）の給与を支給する。約3割がインターン終了後に同社への就職を決める。
機械工学業界は長年に渡り、訓練施設と学生の数が限られているために熟練労働者の不足に直面している。パンデミック後には多くの工場労働者が退職し、タクシーの運転手や配達、ネット販売など、より柔軟性のある仕事に転職したため、この問題は悪化した。
Dai Dung社では毎年1000人の従業員のうち200〜300人が退職するため、十分な人員を確保するためにインターン生の登用に注力している。
ホーチミン市7区のラップフック（Lap Phuc）社は、インターン生に利益を与えるだけでなく、自社の工場を職業訓練生の教室として使用する。同社が学生を工場に受け入れていることを知った顧客の中には、部外者を工場内に立ち入れないようにするべきだとして、契約を打ち切った企業もある。
しかし、同社のディレクターであるグエン・ヴァン・チー氏は、研修生を受け入れなければ、今後数年間は新しい労働者を見つけることができない可能性が高いとして、この制度を維持することにこだわる。
同社はまた、職業訓練生や講師を工場に迎え入れ、新しい機械を操作させることで、自社のイメージや文化、労働環境を外部へアピールする機会としている。
マンパワーグループ・ベトナムと労働科学社会問題研究所の調査によると、ベトナムの外資系企業の約21％が、十分な熟練労働者を見つけるのが困難であると訴えている。
職業教育総局のファム・ブ・コック・ビン副局長によると、職業学校とメーカーの協力は学生を含むすべての人に利益をもたらす。
学費が安く予算が少ない多くの学校では最新鋭の機械を買う余裕はない。企業と協力することで、学生は最新の機械に触れ、仕事をすることができる。
労働・傷病兵・社会問題省は今年、ベトナム国内の企業は昨年より18％増の130万人の新規労働者を必要とすると予測している。
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