約10年ぶりに再始動、LGBTI+の同性婚支援キャンペーン
＜写真：Tuoi Tre News＞
社会経済環境研究所（iSEE）はベトナムのLGBT+権利擁護団体ICSセンターと共同で、同国における同性婚への社会的支持を集めるべく「LGBTI+キャンペーンToi Dong Y（I Do）2022」をホーチミン市で再始動させた。
同キャンペーンは、「Hon nhan khong khuon mau（モデルのない結婚）」をテーマに、8月〜9月にかけてベトナムの同性婚に対する国民の支持を高めるための活動を行う予定である。
2013年に第1回が開催された後に国会に1万2000人の署名が提出され、2014年にはベトナムの同性婚禁止が撤廃された。
現在、ベトナムは同性婚を禁止も承認もしていない。
今回のキャンペーンでは、全国10カ所の大学で男女共同参画に関するディスカッションを開催するほか、ベトナム初の同性婚に関する書籍の出版、同性婚合法化による経済・社会的効果に関する研究発表などを行い、ウェブサイトtoidongy.vnを通じて同性婚支持の署名25万筆を集めることを目標としている。
同性婚は社会的に注目・支持され始めてはいるが、同性カップルは異性婚と同じ権利と責任を与えられず、多くの障壁に直面している。
長年にわたる文化的規範と「正当な家族」を構成する前提が、偏見と差別を生じさせている。
PFLAG（Parents, Families, and Friends of Lesbians and Gays）のチームリーダーであるNguyen Lang Mong氏は、同性愛の子どもを持つ親が子どもの幸せを保証するために受けるプレッシャーについて言及した。
親が子どもをLGBTI+コミュニティの一員であると認識するプロセスは大変なストレスであり、子どもの性的指向を受け入れるために10年かかる家庭もあれば、決して受け入れない家庭もある。
同氏は同性婚を完全に合法化することでLGBTI+の個人に対する寛容な見方が生まれ、その結果、家族により広く受け入れられるようになる可能性が高いと指摘する。
同居歴が10年以上の同性婚カップルであるミンさんとホアンさんは、「法的な制約のためにお互いの人生の重要な決断ができず、常に不安に捕らわれている」と話す。
配偶者に手術が必要な場合、医師が親族に医療委任状への署名を求めても、同性婚のパートナーには何の権利もない。
同性婚支援団体「Toi Dong Y」の代表者であるNgo Le Phuong Linh氏によると、同性愛者の配偶者が異性愛者の配偶者と異なる権利を持つ限り、多くの障害に直面し続けることになる。
これらの障害は法的手続き、市民権書類、不動産所有権、共有財産、恋人や配偶者の法的代理人などに関するものが多い。
LGBTI+コミュニティの多くのメンバーにとって、生涯のパートナーと結婚する機会は想像もつかない空想の世界であった。
2014年の結婚家族法はベトナムのLGBTI+コミュニティにとって重要なマイルストーンである。平等という真の目標に到達するためには、LGBTI+コミュニティは社会全体のバックアップを必要としている。
同イベントへの参加者は、「理想的な家族は1人の男性、1人の女性、そして子どもでなければならないと宣言する根拠はない」と語った。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
