増加する求職者と採用難に陥る企業、ベトナム労働市場の現状

2022年09月20日(火)08時44分 公開
増加する求職者と採用難に陥る企業、ベトナム労働市場の現状

<写真:VN Express>

 

多くの労働者が人員削減のために解雇されて新しい仕事を必要としているが、企業は新しい人材を採用することが困難であると訴え続けている。

 

ベトナムの労働市場ではこの様な難問が発生している。

 

繊維関係のThuan Phuong社はこの1ヶ月間でホーチミン市6区の本社と12区、ビンチャイン郡、ロンアン省の工場で労働者計200人の採用を進めており、労働者のスキルや経験に応じて収入は月700万〜1300万ドン(約4万2310〜7万8580円)を提示している。

 

同社はソーシャルメディアや人材派遣会社といった複数のチャネルを使って募集を行ったが、応募があった求職者数は予想よりも少なかった。

 

Thuan Phuongグループの採用担当者であるブイ・バン・ズイ氏によると、採用市場は今年初頭ほど競争は激しくないが、労働者を見つけるのはまだ困難な状況にある。

 

元々パートタイムやネットで仕事をして日当や週給を受け取っていた若い労働者は、月給制に抵抗がある上に残業を受け入れる可能性も低いという。

 

同社の工場では製品の数や数値化できる仕事の量に応じて給料が支払われるため、作業に習熟していない新人は月700万〜800万ドン(約4万2310〜4万8355円)しか受け取ることができない。この様な金額では前職より手取りが低い場合もあり、数カ月で辞めてしまうことも多い。

 

また、同社のホーチミン市という工場立地も採用難要因の1つとなっている。ホーチミン市の生活コストは上昇を続けており、労働者が1度離職すると地元に戻るかコスト削減のために別の地域に仕事を移すことが多く、採用が難しい地域となりつつある。

 

トゥードゥック市のBinh Chieu工業団地にあるToan Thang社のディン・バン・ジアイ労働組合長は、市場における労働者不足期間が長期に渡っているため、労働者の意見・要望が強くなってきていると指摘する。

 

同社では現在150人以上の労働者が不足しており、今年に入ってから人材確保に努めているが依然として必要な人数には達していない。

 

新しい労働者の月収は1000万〜1100万ドン(約6万440〜6万6490円)であるが、この金額は労働者を惹きつけるには十分ではないという。また、労働者は同社の低温で魚臭い職場環境を避ける傾向もある。

 

マンパワーグループ・ベトナムが8月に実施した今年後半の採用需要に関する調査では、88%の企業が労働者の増員または現在の労働力を維持する意向であることが明らかになった。

 

この意向を示している企業の多くは製造・加工や商業、金融、銀行業に従事している。

 

「ホーチミン市の人材ニーズと労働市場情報の予測」のデータによると、今年後半には13万6000〜15万人の労働者が必要となり、内訳は商業・サービス業が65%以上、工業・建設業が34%程度を占めると予測されている。

 

同社は「労働者が余っている」のは地方レベルに過ぎないと指摘する。

 

ホーチミン市のような都市部では労働者が不足しており、採用が困難な状況である。しかし、その他の地方では昨年の新型コロナウイルスの大流行によって帰郷した労働者も多く、余剰感が見られる状況となっている。

 

ベトナムで発生している人材不足にはジェンダー問題も関係している。労働者の大半は男性であるが、多くの食品工場や電子部品工場は女性労働者の雇用を希望している。市場としては労働者の余剰があるが、企業としては雇用したい人材がいないという状況である。

 

もう1つの要因はパンデミックの影響によって多くの労働者が貯蓄を使い果たしたことが関係している。労働者はより多くの収入を得るために残業の多い仕事を探そうとするが、労働時間に厳しい市場に製品を輸出している工場では残業はあまりできないため、この時期に労働者を雇うことは困難となる。

 

同社の代表者は需給バランスの崩れの根本的な原因は全国的な労働力調整・管理センターの不在であるとして、全国のジョブセンターが協力して労働者のデータベースを構築することを提案している。

 

データベースには人材と人材を必要とする企業のデータを全国的にまとめ、労働者と企業の双方がアクセスできるようにする必要がある。現状のジョブセンターは地域限定での活動となっている。

 

Toan Thang社のジアイ労働組合長も政府の行政機関が労働力の分配機能を持たないことについて同意見を述べている。

 

同社が拠点を構えるビンズオン省では過去数ヶ月間に330社以上の企業が人員整理を行い、約4万1000人の労働者が影響を受けた。労働者の多くは新しい仕事を見つけることができずに故郷に帰らざるを得なかった。

 

こうした状況下で行政機関の労働力分配機能があれば、採用難にある企業が困難な状況に陥らなかった可能性もある。

 

 

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