＜写真：VN Express＞
外国人アナリストによると、世界経済の停滞は今年のベトナムにインフレ圧力と需要圧力をもたらす可能性があり、同国の政府は時宜に適った政策で対処を行う必要がある。
国際通貨基金（IMF）ベトナム・ラオス地域常駐代表のFrancois Painchaud氏はベトナム社会経済フォーラムで「ベトナムの外部環境に外需の鈍化やインフレ率の上昇、金融条件の引き締めが見られる」と述べている。
2022年はベトナムにとって好景気の回復の年になると期待されているが、ロシア・ウクライナ紛争や先進国におけるインフレの急上昇といった複数の地政学的な動きによってベトナム経済の回復が一部遅れている。
ベトナムの金融政策立案者はインフレリスクに対して警戒を強める必要がある。持続的なインフレ圧力が高まり続ける場合、ベトナム国家銀行（SBV）は金融政策スタンスを更に強化してインフレ抑制のために根本的な推進要因を明確に伝えるべきである。
Painchaud氏はまた、SBVが脆弱な家計や企業に対して的を絞った財政支援を行い、銀行システムの不良債権に対処し、不動産市場の潜在的なリスクを監視することを提案した。
IMFは7月にベトナムの成長率予測を4月の予測から1％ポイント増の7％に引き上げ、依然としてベトナムの経済見通しをポジティブに維持している。この見通しはIMFがアジア諸国の中で唯一大幅に上方修正したものである。
同基金はまた、ベトナムの2023年成長予測を0.5％ポイント下げて6.7％としたが、これは他の国々の見通しが暗くなっているのとは対照的であり、同国はアジアの主要国の中で最も速く成長すると予測している。
フォーラムに参加した他のアナリストはベトナムが成長を確保するために海外直接投資企業に対する政策を合理化する必要があると指摘する。
在ハノイ米国商工会議所のアダム・シトコフ専務理事によると、ベトナム経済ではデータが重要な要素であり、外国企業は規制の透明性がある国にしか投資しない。そのため、徹底した明確な国家データベースを構築することが肝要であるという。
国際標準に沿った明確な政策があれば企業はその国で事業を行うコストを計算することができ、強力なFDIの流れを呼び込むことが可能となる。
日本貿易振興機構（JETRO）ハノイ事務所の中島丈雄所長は、2021年末のJETROの調査によると、日本企業が進出したい国でベトナムは米国に次いで2位であったことを明らかにした。
しかし、FDI企業が採用難に直面しているため、有能な人材の大規模なプールを利用できるようにし、地方自治体は労働者に適切なトレーニングや宿泊施設、交通手段を提供する政策を出す必要がある。
デジタル変換とエネルギー源の確保は重要な課題であり、FDI企業はデータセンターと物流ハブを必要としている。
同所長はまた、輸入を減らすために裾野産業を発展させることがベトナム企業の能力を高める鍵になると述べている。
世界銀行のアンドレア・コッポラ氏は気候変動がベトナムの地元企業や外国企業の大部分に悪影響を及ぼし、輸出競争力も損なわれる可能性があることを警告している。
経済の緩やかな脱炭素化は国の競争力を向上させ、気候変動への適応への投資は自然災害に関連するコストを最小化する。
また、労働者のスキルを向上させて雇用機会を拡大することは国の人的資源を豊かにし、持続可能な経済発展の目標達成に貢献することになる。
