＜写真：VnExpress＞
ベトナムは今後10年間で世界の10大消費市場の1つとなると予想されており、小売各社は同国での事業拡大を計画している。
日本のファッションブランドである「ユニクロ」は、今週ハノイ市のVincom Ba Trieuに1店舗、Vincom Royal CityとVincom Tran Duy Hungに2店舗をオープンし、ベトナム進出から3年で15店舗となる予定である。
また、今月初めに「ハイパーマーケット」と小売チェーン「GO！」を所有するタイのセントラル・リテールは、2026年までにベトナム国内の店舗数を現在の340店舗から2倍以上の710店舗に増やす計画を発表した。
日経新聞によると、同社はこの店舗拡大に300億バーツ（約1169億5100万円）を投資する予定である。
セントラル・リテールベトナムのCEOであるOlivier Langlet氏は、2026年までに売上高を現在の386億バーツ（約1504億900万円）から1000億バーツ（約3896億6076万円）にすることを目標としている。
ベトナムに50億ドル（約7409億1000万円）を投資している韓国のロッテは、重光昭夫（辛東彬=シン・ドンビン）会長が8月下旬にベトナムのグエン・スアン・フック大統領と会談した際に、ハノイ市へのモール設置予定を明らかにしている。
自動車組立会社であるTHACOは今月ホーチミン市のSala Thu Thiemにスーパーマーケット「E-mart」をオープンする予定である。「E-mart」は既にゴーバップ区に店舗を構えており、昨年の売上高は1兆6000億ドン（約95億4260万円）であった。
2015年にベトナムに進出した韓国系の「E-mart」は昨年、THACOにフランチャイズ契約で現地事業を売却しており、2026年までに少なくとも20店舗を開設しなければならない契約となっている。
また、ベトナムのスーパーマーケットチェーンである「Nova Market」や「WinMart+」の業績も好調であるとみられる。
今年、ベトナムは卸売業と小売業の分野で多くのFDIを誘致して需要が高まっており、ホーチミン市で物件を借りる小売業者も増加している。
統計総局は1〜9月の消費財・サービスの小売総売上高が前年同期比21％増の4兆1700億ドン（約248億7211万円）以上に急増したことを明らかにしている。
アナリストによると、新型コロナウイルスの大流行が収束した後、ベトナムの小売部門は急速な回復を見せている。
世界的な不動産サービス会社であるColliersは、複数の国際機関がベトナムのGDP成長率の予測を引き上げたことは、大手小売ブランドにとって前向きな兆しであるとしている。
HSBCベトナムのCEOであるTim Evans氏は9月の経済フォーラムで、ベトナムは2030年までにドイツとイギリスを抜いて世界第10位の消費市場になると予想した。
アジアではベトナムやバングラデシュ、インドが今後10年で最も消費者支出が増加すると予測されている。
