＜写真：Tuoi Tre＞
ホーチミン市天然資源環境局は大阪市環境局と連携し、二酸化炭素排出量の削減に向けた取り組みを進めている。
同局によると、ホーチミン市の二酸化炭素排出量は交通と産業活動、建設活動の3つが主な原因となっている。
その中でも交通が大気の質に最も大きな影響を及ぼしており、中心部やゴーバップ区、アンスオンなどの交差点における微細粉塵濃度は、同市が定める許容レベルよりも高い数値が測定されている。
また、トゥードゥック市の鉄鋼工場やハーティエン（Ha Tien）セメント工場周辺など、工業生産活動が行われている地域でも大気汚染は憂慮すべき事態となっている。
同局のチャン・バン・バイ副局長によると、同市は炭素排出量を削減することを目的に、2021〜25年の低炭素都市開発プログラムに関する覚書の一部として大阪市との協力に関する指示を採用している。
同局のヴー・トゥイ・リン代表は、近い将来に大阪市の支援を受けながら温室効果ガスの継続的な監視、気候変動に関するパリ協定の実現に向けた計画の策定、温室効果ガス排出管理ソリューションの検討・採用といった二酸化炭素排出量削減のためのソリューションを採用する予定であることを明らかにしている。
ホーチミン市では自動車速度計測システムの導入やグリーン病院の建設促進、ホテルや貿易センター、工場でのLED照明システムによる省エネ、貿易センターでの太陽光発電システム、配電網への大容量アモルファス変圧器の設置など、環境目標の達成に向けた多くのプロジェクトが進行中である。
大阪府とホーチミン市は「低炭素都市づくりプログラム」の枠組みの中で、エネルギーや交通、産業、廃棄物処理などの分野で優先的に協力を進めており、エネルギー分野ではクリーンで再生可能なエネルギーへの転換とエネルギー安全保障の確保が期待される。
交通分野では自動車の排ガス規制強化や電気自動車の開発、公共交通機関の優先的な整備が必要であり、産業分野では都市圏の工業生産工場からの温室効果ガス排出を抑制し、工業生産にクリーンで高度な技術を適用して温室効果ガス排出を削減すること、エネルギー安全保障を確保し、電力インフラ設備を改善することが必要である。
都市の廃棄物処理については、廃棄物発電プロジェクトに向かうための最新技術への投資、固形廃棄物の発生源の最小化、土地節約のための廃棄物埋設の制限が必須となっている。
ホーチミン市資源環境局の担当者によると、2050年を見据えた2021-30年の気候変動対応行動計画では2030年までに温室効果ガス排出量を10％削減する目標を掲げているが、国際的な支援と協力によって30％まで増加する見込みである。
