ベトナムで生活する外国人、行政や環境に大きな不満を漏らす

＜写真：VnExpress＞

ベトナムで暮らす多くの外国人たちは同国での生活を楽しむ反面、外国人の滞在を容易にするために政府が出入国管理政策を中心とした面で努力することを望んでいる。

起業するためにベトナムに来たオランダ人のWouter Luijtenさんはベトナムでの生活について、「食事や衛生状態は他の国々と比較して非常に良い。知識のある人には十分な仕事がある。世界的にインフレが進行しているが、ベトナムの物価は手頃な価格に留まっている」として同国での暮らしについて多くの良い点を挙げる。

しかし、同氏はベトナムでは外国人の労働環境や住環境のための政策が遅れていると指摘する。

同国で就業するためには膨大な量の書類を作成しなければならない。また、同氏はベトナムに投資を行って同国に非常に大きな税金の貢献をしているというが、現在はベトナム国外に退去して新しいビザの発行を待っている状態である。

パンデミック後の入国審査が混乱しており、ビザ代理店からは何千人もの人が居住許可証の手続きを待っていると伝えられている。

また、同氏はベトナムにいくつかの不動産を所有しているが、あるアパートについては所有権証明書を4年間も待たされており、外国人投資家に安心・安全を与えることはできないと指摘する。

世界最大の外国人コミュニティであるInterNationsが7月に発表した「Expat Insider」調査によると、80％の外国人がベトナムの一般的な生活費に満足していると回答しており、世界の割合が45％であることと比べても、その差は歴然としている。

しかし、ベトナムの行政面に関しては非常に低い評価を行っている。

同調査は、52の国と地域に住む約1万2000人の外国人居住者を対象として、海外での生活や仕事について尋ねたものである。

「個人金融」の指標でベトナムは世界第1位となっているが、行政面の評価に関する「外国人の必需品」指標の「管理トピック」のサブカテゴリーでは、マルタよりわずかに上である51位にランクされている。

ベトナムでの困難さに関しては、現地の官僚主義への対処66％（平均39％）、現地での銀行口座開設41％（平均21％）、移住用のビザ取得48％（平均24％）となっており、いずれも平均を大きく上回っている。

ベトナム人女性と結婚して同国への滞在歴が12年に及ぶニュージーランド出身のRoss Munro氏は役所での英語によるコミュニケーションの難しさを指摘する。

ベトナムは2020年までに英語圏の国になるという目標を掲げていたが、その目標達成するための取り組みは何も為されていないように見受けられる。依然として政府機関や医療機関、法的支援などとのやり取りには翻訳者・ベトナム人アシスタントが必要である。

InterNationsの調査結果では、駐在員がベトナムを「生活の質」指数で48位にランク付けしたことも明らかになっている。半数以上である53％が都市環境に不満を持っており、世界平均の3倍以上となっている。

半数以上の回答者が「政府が環境保護政策を支援していない」と考えており（平均18％）、この点でも50位にランクインしている。

あるアメリカ人は、最も大きな問題のひとつとしてゴミ問題を挙げる。これは政府にとって最優先で解決すべき問題であり、ゴミ問題が解決すれば、エネルギー不足のベトナムに大量のエネルギーを供給することが可能だと指摘する。

また、その他の問題として騒音と交通ルール違反を指摘する声も多い。

ベトナム政府は既にこうした問題が解決された他の国へ適切な人材を派遣して学び、その解決策を強制的に実行するべきであり、新型コロナウイルス対策時の強制力を、決意を持って他の問題の解決に当てるべきである。

欧州出身のNadine Kegen氏は、「物価の安さは利点であるが、物価が高くても綺麗な環境で暮らしたい」と話す。

ホーチミン市で3年以上前から就業している同氏は、ベトナムの環境汚染を「ゴミだらけでひどい」と評価し、政府が環境浄化に対して取り組み、交通違反にはより厳しい罰則で取り組むことを望んでいる。

ベトナムの駐在員数は2019年に11万7800人となり、2005年の10倍、2015年の1.4倍となっている。

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