＜写真：VnExpress＞
ベトナムでは日本語能力試験が2023年まで中断されたことを受け、日本への技能実習プログラムに参加する研修生に大きな影響が出ている。
ハノイ市に拠点を置くHoang Long CMS社のファム・ドゥック・ブオン副社長によると、同社は日本で介護士として働く技能実習プログラムに応募していた15人を支援する取り組みを保留しなければならない状況に陥っている。
同プログラムに参加するためには、日本語能力試験NATもしくはJLPTのN4を取得しなければならないが、試験開催延期の影響によって同社の15人は試験を受験することができない。
教育訓練省は8日にベトナムで中国語と日本語、韓国語、英語の語学能力試験を実施する機関は、正式な許可が下りるまで業務停止を命じる通達を発表した。
ベトナムではNAT-Testは偶数月に開催され、JLPTは7月と12月に月2回開催される。
現時点ではNAT-Testの主催者は来年2月までは試験を中断するとしているが、JLPTに関してはいつ再開されるかは不明である。
日本語能力試験認定証の取得は日本で研修生として働くための最初のステップであり、試験延期は全プロセスの予定遅延を意味する。
技能実習制度によってベトナム人労働者約1万2000人を日本に派遣しているエスハイ社のグエン・スアン・ラン副社長によると、日本語能力試験の中止が既に労働者海外派遣に大きな影響を与えている。
同社では研修生に日本語能力試験（JLPT）を受験させており、12月に試験が実施されなければ来年7月まで待たなければならない。
労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局のグエン・ギア・リエム副局長は、「各労働者は各業界や日本企業が語学証明書を必要とするかどうかによって試験中止の影響を受ける。語学試験の影響を受けない者は問題なく日本へ渡航することができる」と述べている。
日本は1993年に発展途上地域への技能や技術、知識の移転支援を目的として、技能実習制度を制定した。
現在では日本に25万人、台湾23万人、韓国4万人を含む50の国・地域で60万人以上のベトナム人が就労している。
