ベトナムで横行する密輸電子タバコ販売、取り締まりの課題
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ベトナムでは電子タバコなどの新世代タバコ製品の生産者ライセンスと管理が明確になっておらず、国内では密輸された電子タバコ等の販売がオンラインか実店舗かを問わず横行している。
ホーチミン市フーニュアン区のグエン・チョン・トゥエン（Nguyen Trong Tuyen）通りにある電子タバコ店では、様々な種類の電子タバコやアクセサリー、電子リキッドが販売されている。
同店の店長によると、ベトナムの若者には液体補充式の電子タバコが人気であり、大半が中国から輸入したものである。また、欧米や日本、韓国で人気のある加熱式タバコも扱っているが、価格が高いため、事前に注文する必要があるという。
地元報道機関の取材によって同店は、販売する製品の原産地証明や必要書類を一切持ち合わせていないことが明らかになっている。
同様の店舗はホーチミン市内だけではなく、ハノイ市内でも容易に見つけることができる。また、電子タバコのオンライン取引はFacebookやTikTok、Lazada、Tiki、Shopeeなどの電子商取引プラットフォーム上で盛んに行われている。
ホーチミン市市場監視局のグエン・ティエン・ダット副局長によると、こうした店舗は運営未認可・違法であり、公共の場で故意に電子タバコを陳列し、広告を出せば制裁の対象となるという。
しかし、ベトナムのたばこ害防止及び制限に関する法律には、電子タバコや新世代たばこ全体の規制は含まれておらず、こうした店舗に違法な販売を止めさせるための具体的な罰則は不明確である。
電子タバコに関する違反行為は密輸品や偽造品、禁止品、低品質品、出所が不明なもの、貿易詐欺に関与するものとして扱われているが、タバコ取引業者に対する罰則に比べると電子タバコ取引業者に対する罰則は明らかに軽いものとなっている。
ベトナムではタバコ製品は政府令67/2013/ND-CPに従い、タバコの成分から全体または部分的に製造され、煙管や喫煙、噛み、嗅ぐために使用され、タバコ、葉巻、刻みタバコの形態であると定義されている。
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