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低い固定価格買取制度、クリーンエネルギー企業が倒産を懸念
＜写真：VnExpress＞
風力発電や太陽光発電の開発業者は、ベトナム政府の新しい固定価格買取制度では利益を上げることが困難な状況にあり、倒産を懸念している。
過去20年間で実施されていた旧固定価格買取制度に間に合わず、プロジェクトを完了できなかった再生可能エネルギー開発業者36社は、ファム・ミン・チン首相に新価格制の問題点を解決するよう要請した。
新固定価格買取制度に該当する再生可能エネルギープロジェクトは全国に84件で、総容量は4676メガワットに上る。
これらのプロジェクトには太陽光発電が1キロワット時あたり1185〜1508ドン（約6.69〜8.52円）、風力発電が1587〜1816ドン（約8.96〜10.25円）と、早期に完成したプロジェクトよりも20〜30％低い固定価格の導入が決定している。
84件のうち完成した34のプロジェクトは、総額約85兆ドン（約4800億5000万円）の投資を受けており、そのうち68％は銀行からの借り入れである。
低い固定価格は開発者が融資を返済することを不可能にし、プロジェクトが開業しない可能性があるため、企業が完全に崩壊する可能性があるという。
証券会社VNDirectのアナリストによると、新しい固定価格買取制度は投資が生み出すと期待される年間成長率の内部収益率（IRR）を下げる可能性があり、多くの開発業者にとって期待外れなものである。
開発業者は新しい固定価格買取制度の導入によって、期待していたIRR12％が確保できなくなることを恐れている。
太陽光発電プロジェクトの実際のIRRは新しい固定価格買取制度では5％をわずかに超える程度であるが、旧固定価格買取制度を適用した場合は11.7％まで上昇する可能性がある。
陸上風力発電の場合は新制度で8％、旧制度で12.7％となる。
再生可能エネルギー事業者36社は、商工省が独立したコンサルタント会社を雇って制度を評価し、より適切な新しい制度を提案するように要望している。
新しい固定価格買取制度が検討されている間、開発業者たちは政府が完成したプロジェクトからの電気を米ドルで買い取ることを要望しているという。
また、多くの大企業がこれらのプロジェクトから電力を購入する準備が整っているため、電力購入の法的枠組みを早急に完成させる必要がある。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
