＜写真：Dan Tri＞
ベトナムの財務省の提案によると、2024年上半期中は特定の商品やサービス群に対して適用されている10%の付加価値税（VAT）が8%となる可能性がある。
この提案は経済・社会の現状に対応するためのものであり、2023年に実施された税・料金の支援策を継続する目的がある。
現在は通信や不動産、証券、保険、銀行などの特定の業界を除く、多くの商品やサービスに2023年末までの2%VAT削減が適用されている。
新しい提案が実施されれば、2024年上半期は10%のVATが適用されている商品やサービスは8%のVATが適用されることになる。
このVAT削減策の実施により、国の予算収入は約25兆ドン（約1529億400万円）減少すると予測されている。
具体的には国内の税収は月に約2兆7000億ドン（約165億1360万円）、輸入税収は月に約1兆4750億ドン（約90億2130万円）減少する見込みである。
2023年7月〜9月にかけてのVAT削減策の実施により、企業や市民に約11兆7000億ドン（約715億5100万円）の支援が行われた。
この措置は商品やサービスのコスト削減や生産・ビジネスの促進、新しい雇用の創出などの効果があったと評価されている。
