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ベトナムのM&A活動、不動産分野で顕著に増加
＜写真：vietnambiz.vn＞
ベトナムにおけるM&A活動は特に不動産分野で顕著に増加しており、2003年に不動産法が施行されて以降、ホーチミン市とハノイ市を中心に海外直接投資（FDI）の流入が続いている。
2023年の経済状況に関わらず、不動産投資とM&Aの取引は依然として進行中であり、その総額は7億2900万ドル（約1071億9870万円）に達する。
この金額は前年比で33％減少しているが、シンガポールやマレーシア、台湾、韓国などの投資家は活発に活動している。
不動産取引の大部分を依然として外国投資家が占めており、国内企業が占める取引件数は全取引の10％未満に留まる。これは国内企業が経済的な困難や法的な問題に直面していることが原因である。
ベトナムは魅力的な投資収益率によって新興市場として注目を集めており、2018年〜2023年の1月〜9月では同国の不動産投資とM&A取引の総額が約42億ドル（約6176億580万円）に達し、住宅と工業用不動産がそれぞれ46％と28％を占めた。
不動産市場における最も人気のあるセグメントは高級住宅であり、特にホーチミン市とハノイ市の急速な都市化が魅力的となっている。また、工業・物流用不動産への投資も増加しており、これは製造・輸出業界の成長が背景にある。
最近ではFrasers Property社による北部地域の工業団地開発への2億5000万ドル（約367億6220万円）の投資、Foxconn社による1億ドル（約147億490万円）の土地購入などが行われた。
商業不動産や小売り、ホテルへの投資も活発で、特にホーチミン市のプレミアムオフィススペースが注目されている。
しかし、不動産M&Aにおいて外国投資家は法的な問題や価格期待値の相違にも直面しており、適切な投資機会の発見が課題である。今後も法的な透明性や事業環境の改善を目指す政府の取り組みが重要となる。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
