＜写真：znews.vn＞
DKRAの統計によると、2024年最初の2ヶ月間に、ホーチミン市とビンズオン省、ドンナイ省、バリア＝ブンタウ省、ロンアン省、タイニン省で新たなマンションプロジェクトの販売が開始された例は1つもない。
同期間に市場に供給されたのは、以前に販売が開始された6つのプロジェクトからのものだけであった。
ホーチミン市におけるマンションの供給は300物件以上で最も多く、残りの約140物件は主にビンズオン省とバリア＝ブンタウ省に集中している。
同期間中に販売されたマンション数は、2023年同期に比べて34%減少した。
多くのデベロッパーが、迅速な支払い割引、支払い期間の延長、販売促進ギフトなどのプロモーションポリシーを適用して市場を刺激しているが、テト休暇の影響で、新しいマンションの消費量は前年同期比で53%減少している。
その中でもB級マンションが市場をリードし、新規消費の93%を占め、主にホーチミン市西部地区に集中していた。
販売価格については基本的に大きな変動がなく、ホーチミン市のいくつかのプロジェクトでは、法的な完全性、建設の進捗、迅速な引き渡しを理由に3〜6%の価格上昇が局所的に記録されたという。
以前のSavillsの統計データによると、ホーチミン市のマンション供給は2023年に1万700物件となり、過去10年間で最低レベルまで低下した。
新規プロジェクトの減少に伴い、マンションの取引量は年間7%連続で減少し、2023年は合計6300取引にとどまった。
南部地域の不動産関係者は、2024年にデベロッパーが市場への供給を強化すると予想しており、現在の流動性が低下している場合、2025年には多くの資本を回収できなくなる可能性がある。
2025年に改正土地法が正式に施行されると、デベロッパーは最初に5%しか受け取ることができず、その後、財務義務を完了し、販売条件を満たすまでに多くの時間を要することになる。
販売価格の予測については、2024年から2026年の間に20億〜50億ドン（約1196万〜2991万円）のマンションの供給がますます不足し、主に50億〜100億ドン（約2991万〜5982万）/物件のセグメントに供給が集中するという。
