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日本企業の進出拡大意欲、ベトナムが東南アジアでトップ
<写真:nguoiquansat.vn>
日本貿易振興機構(Jetro)が12日に発表した「2024年度日本企業海外投資動向調査」によると、ベトナムでの事業拡大を計画する日本企業の割合が東南アジア諸国の中で最も高く、56%を超えた。
同地域全体の平均は46.3%であり、ベトナムが大きくリードしている。
製造業の48%以上、非製造業では63%の日本企業がベトナムでの事業拡大を計画しており、特に電機・電子機器や輸送機器分野では前年より20ポイント以上増加した。
また、調査対象の日本企業全てが小売業や飲食業での存在感拡大を希望している点が注目される。
日本企業がベトナムで投資を強化する理由としては、国内市場の拡大と輸出需要の増加が挙げられる。
企業は販売サービスの拡充や高付加価値製品の多様化を進める意向を示している。
2024年の業績改善が見込まれる企業は全体の49%に達し、前年より16.8ポイント上昇してASEAN地域でトップとなった。
また、利益を見込む企業の割合は64.1%で、2018年以来初めて60%を上回った。この業績の向上に伴い、日本企業は2024年に平均5.4%の賃金引き上げを計画している。
ベトナムの賃金水準は地域の中で中間水準にあるが、賃上げ率は東南アジアで最高水準に位置している。
ベトナム計画投資省の統計によれば、1月から11月までの間に、日本はベトナムへの海外直接投資(FDI)で110カ国中5位を占め、登録額は36億1000万ドル(約5491億2390万円)に達した。
この額はベトナム全体のFDI総額の11.5%を占めている。
日本企業がベトナム市場で事業を拡大する意向が高い一方で、人材確保やインフラ整備、規制環境の改善が引き続き課題として挙げられている。
これらの課題に対応するためには、政府と企業の連携が必要不可欠である。
今後、ベトナムは日本からの投資をさらに引きつけるため、競争力の向上と投資環境の整備に注力するとみられる。
市場の成長性と安定した経済基盤を背景に、日本企業のベトナムでの存在感はさらに強まることが予想される。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。