＜写真：hoahoctro.tienphong.vn＞
12月25日、ベトナムにおいてソーシャルメディアアカウントの個人認証を義務付ける「政令第147号/2024/NĐ-CP」が施行された。
この新規則により、電話番号または個人識別番号での認証を完了したアカウントのみが投稿やコメント、ライブ配信を行えるようになった。
この措置はインターネットおよびオンライン情報の管理を強化し、オンライン詐欺や偽情報の拡散を防止することを目的としている。
多くの若者がこの規則を歓迎しており、オンラインセキュリティの向上への期待が高まっているという。
一方で、プライバシーや技術的課題についての懸念も指摘されており、新規則が与える社会的影響が注目されている。
ベトナム国内ではこれまで、オンライン詐欺やなりすまし被害が深刻化していた。
個人認証義務化がこれらの問題にどのように対応し、オンライン空間をより安全で透明なものにするかが焦点となる。
ソーシャルメディアを頻繁に利用する若者たちは、新規則によるセキュリティ向上に期待を寄せているという。
ホーチミン市在住のガーさん（20）は、過去にオンライン詐欺の被害を受けた経験があり、詐欺師によって虚偽のメッセージが友人に送られ、自身の写真が悪用された経験を持つ。
ガーさんはこのような被害を未然に防ぐためにも個人認証の義務化が重要であると考えている。
被害に遭った他の多くの若者たちも規則を支持し、詐欺防止に対する大きな期待を寄せている。
一方で、この規則の実施に伴い、プライバシーや表現の自由に関する懸念もある。
ある若者は「個人認証の義務化が意見表明を制約し、社会問題に対する議論や批判が減少する恐れがある」と指摘している。
また、プライバシー保護の観点から、政府がソーシャルメディア運営を監視する際に、データの暗号化や情報漏洩防止策を徹底する必要性を提案している。
実名認証によるオンライン詐欺や嫌がらせ行為の減少効果が期待される一方で、高齢者や遠隔地の住民などデジタル技術に不慣れな人々にとっては負担になる可能性への懸念もある。
個人認証の義務化はソーシャルメディアの安全性と透明性を向上させる一方で、利用者のプライバシー保護や技術的支援体制の整備が急務となる。
特に、デジタル技術への理解や利用スキルにおける格差を解消するための教育やサポートが不可欠である。
政府とソーシャルメディア運営者が協力して、安全で安心なオンライン環境を構築することが、これからのオンライン社会の健全な発展の鍵となる。
