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ホーチミンへの海外送金額、テト前20日間で約5億ドル
＜写真：vietnamfinance.vn＞
2025年1月上旬、ホーチミン市への海外送金額が累計で100億3900万ドル（約1兆5861億6156万円）を突破した。特に旧正月（テト）を控えた20日間では4億9270万ドル（約778億5610万円）の送金が行われ、テト期間中の送金が例年のピークとなる状況を反映している。
ホーチミン市国家銀行支店のデータによると、市内に拠点を置く14社の送金会社のうち、取引規模の大きい6社が送金額全体の94%を占めている。
この6社の集計結果を基に算出された2024年初頭から2025年1月20日までの累計送金額が100億3900万ドル（約1兆5861億6156万円）に達し、ホーチミン市が「送金の中心地」としての地位を再確認する形となった。
国家銀行ホーチミン支店のグエン・ドゥック・レイン副支店長は、この結果が外国直接投資（FDI）や2024年の地域総生産（GRDP）との比較においても注目に値する成果であると強調した。
この送金増加は政府および国家銀行による送金促進政策が功を奏していることの証左であるとも述べている。送金増加を支える背景には、安定した金融市場、健全なマクロ経済、柔軟な為替政策がある。
これらの要素が外貨流入を促進し、輸出の拡大に寄与している。特に、過去30年以上にわたるドイモイ（刷新）政策と国際経済への統合が、海外送金の基盤を確立し、その後の成長を支えている。
注目すべきは、アジア諸国からの送金が全体の51.4%を占め、年々増加傾向にある点である。この傾向は政府による海外労働者支援や技能向上プログラム、労働市場の国際化政策が寄与していると考えられる。
ホーチミン市人民委員会は、送金額を年間100億ドル（約1兆5804億円）以上に維持することを目標としている。特に送金を単なる貯蓄や消費にとどめず、経済投資へと転換することを重視している。
この方針の一環として、都市債券の発行や投資誘導策を活用し、送金を地域経済成長の原動力へと変える取り組みが進行中である。
さらに、市内の主要銀行や送金企業は、アメリカ、オーストラリア、カナダ、日本、韓国、シンガポールなど主要な市場に現地事務所を設置し、送金ネットワークの強化を図っている。また、送金業界の統合的発展を目指し、「送金協会」の設立も検討されている。
ホーチミン市は今後も、海外労働者の派遣や技能向上、送金の利用促進を通じて、持続可能な経済成長に向けた取り組みを一層強化していく方針である。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
