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在越米国企業の94％、ベトナムは有望な投資先
＜写真：vtv.vn＞
米国商工会議所（AmCham）ホーチミン市支部は、加盟企業を対象に関税問題に関する迅速調査を実施し、その結果を発表した。
調査は2025年2月4日から11日にかけて行われ、100社以上の会員企業から意見が収集された。
調査結果によれば、多くの企業が引き続きベトナムを有望な投資先と見なしており、全体の94%、製造業に限ると98%の企業が同国をビジネスに適した環境と評価した。
主な理由として、発展を続けるインフラ、高度な技能を持つ労働力、戦略的な地理的位置が挙げられる。
AmChamホーチミン市支部のトラビス・ミッチェル事務局長は「米国とベトナムの強固な貿易関係は双方に利益をもたらしている」と指摘した。
そのうえで「オープンな対話と協力の継続が両国関係をさらに強化する鍵となる」との見解を示した。
一方で、調査では関税問題に対する米企業の懸念も浮き彫りとなった。回答企業の約81%が関税適用の可能性に不安を抱えており、特に製造業ではその割合が92%に達した。
企業側は関税の影響によるサプライチェーンの混乱がコスト増につながる可能性を指摘している。
ある製造業の企業は自社製品の多くを米国へ輸出しており、関税が競争力に与える影響を懸念しているという。
ベトナムはグローバル・サプライチェーンにおける役割を強化するため、さまざまな取り組みを進めている。
輸出市場の多様化を図ることで、生産や経営の柔軟性を維持しようとしている。
ベトナム税関総局の発表によると、2025年1月の全国の輸出入総額は約633億ドル（約9兆5077億4100万円）で、前月比10.3%減少した。
このうち輸出額は約331億9000万ドル（約4兆9847億7230万円）で6.6%の減少、外資系企業（FDI企業）による輸出入額は426億ドル（約6兆4002億4200万円）で前月比6.8%の減少となった。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
