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ハノイで店舗閉鎖が続出、偽物取締と課税制度の影響
＜写真：laodong.vn＞
ハノイ市内の主要な商業エリアにおいて、近年に例を見ない規模で店舗の閉鎖や撤退が相次いでいる。
こうした動きの背景には、ハノイ市当局による偽造品の一斉取り締まりや、新たに導入された課税制度への対応負担があると見られる。
ドンダー区のチュアボック通りは、ファッション店舗が集積する繁華街として長らく知られてきた。
しかし、現在では多数の店舗がシャッターを下ろし、路面には「貸店舗」と書かれた掲示が目立つようになった。
かつて月額3500万〜3億ドン（約19万4740〜166万9200円）で取引されていた路面店も、空き物件が目立つ状況にある。
ファムゴックタック通りやグエンチャイ通りなど、他の商業通りでも同様の現象が広がっており、「閉店セール」「在庫処分」「退店」といった表示が各所で確認されている。
ハノイ旧市街の中心部や観光客で賑わうホアンキエム区においても、週末であっても人通りは減少し、営業中の店舗は限定的である。
現在、ハノイ市は5月15日から6月15日まで偽造品対策キャンペーンを実施している。
店舗経営者らの証言によれば、商品の出所や納品書類の確認が厳格化され、それに伴って営業を一時停止し、帳簿整理や証憑の整備に追われるケースが増えているという。
また、6月から年商10億ドン（約556万4000円）を超える個人事業者に対して、実際の売上高に基づく課税が始まったことにより、税負担の増加も営業継続を困難にする要因となっている。
さらに、北部最大級の菓子卸売市場として知られる郊外のホアイドゥック郡ラーフー村でも、複数の店舗が営業を停止している。
6月上旬には村のごみ捨て場に偽造品と見られる菓子や玩具が大量に不法投棄される事案も確認された。
これら一連の動向は、ハノイ市の小売業が制度変更および規制強化の波に直面し、大きな転換期を迎えている現状を如実に示している。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
