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労働力の「質」向上に本腰、企業主導の職業訓練が成長の原動力
＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナム政府と産業界は、持続可能な経済成長の基盤として労働生産性の向上を重視しており、特に労働者の技能と意欲の強化が急務とされ、短期職業訓練や企業内教育の拡充が進められている。
2021年から2023年にかけての労働生産性の年平均成長率は4.35%と、2016年から2020年の6.05%を下回った。
ASEAN諸国の中ではカンボジアやミャンマーを上回るが、ラオスと同水準にとどまっている。
ベトナム労働総連盟の副議長であるタイ・トゥ・スオン氏は、外国語やソフトスキルを含む短期訓練の企業内実施が不可欠であると指摘する。
訓練内容は企業の実務に直結し、従業員の即戦力化と生産性向上に貢献すべきであると述べた。
これまで労働組合は、企業と協力して訓練モデルの開発や政策提言を推進してきた。
同時に自動化技術の導入や職業教育の刷新も進められている。
繊維産業ではすでに一部工程の自動化が始まりつつあり、ランザン繊維株式会社のグエン・ヴァン・ハイン社長は、熟練した労働力と職場への愛着心が生産性を支える重要な要素であると語る。
企業が主体となって実施する短期訓練こそが、労働力の質を高める有効な手段であるという認識が広がっている。
さらに、外資系企業においても人材育成の重要性は増している。
LITEONベトナムの人事責任者であるヘンリー・チェン氏は、同社がクラウドコンピューティングや光半導体、AIoTといった先端分野への展開を進めており、そのためには全従業員の約20%が技術職や管理職レベルの能力を持つ必要があると述べた。
同社は大学と連携し、新卒者を中国や台湾に6カ月間派遣して研修を行うなど、長期的視点から人材育成に取り組んでいる。
ベトナムが中所得国の壁を突破し、持続的な発展を実現するためには、高度人材の育成が不可欠である。
そのためには、教育機関との連携強化と国家による技術教育支援が求められる。政府の政策支援と企業による実践的な訓練の融合こそが、今後の経済成長を左右する鍵となる。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
