＜写真：baoquangninh.vn＞
ベトナム労働総連盟は2026年1月1日から地域別最低賃金を最大で9.2％引き上げる提案を行った。
この提案は6月26日の国家賃金評議会初会合において提示されたものであり、労働者の生活水準向上と、国家の経済成長戦略の一環として位置づけられている。
労働総連盟は、9.2％および8.3％の2案を提示しており、いずれも労働者の実質所得の改善を目的としている。
この背景には2045年までにベトナムを高所得国へ押し上げるという国家目標がある。
現時点で約4700ドル（約67万8210円）にとどまっている一人当たり国民所得を1万5000ドル（約216万4500円）に引き上げる必要がある。
そのためには労働者の年収を年間400ドル（約5万7720円）以上増加させる必要があるとされる。
これに対し、ベトナム商工会議所（VCCI）は、企業への負担を考慮し、3〜5％の引き上げが妥当であるとの立場を示している。
また、国家賃金評議会の技術部門からは6.5〜7％の増加案が提案された。
一方、同評議会の独立専門家であるグエン・ヴィエット・クオン氏は、最低賃金の実際の賃金に対する影響は限定的であるとして、およそ8％の引き上げが適切であるとの見解を示した。
今後、各方面の意見が調整され、2026年1月から適用される新たな最低賃金水準が最終決定される見通しである。
