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ベトナム企業の賃金調査、2025年に82％が賃上げを計画
＜写真：tuoitre-vn＞
ロバート・ウォルターズ社が26日に発表した「2025年賃金調査」によると、ベトナムの84社を対象とした調査で、82％の企業が2025年に賃金を引き上げる意向を示した。
この調査には多業種・多職種のベトナム国内企業84社および多数のベトナム人求職者が参加している。
調査では労働者の73％が職業の将来性に楽観的であると回答し、雇用機会への信頼感が高まっていることが伺える。
労働者満足度の主な要因として、賃金や福利厚生が依然として最重要視されており、46％が競争力のある報酬パッケージを重視すると回答した。
また、77％が仕事への満足度にボーナス制度が大きく影響すると述べている。
さらに、企業文化における非物質的価値が注目されており、同僚のインスピレーションや支援的な職場環境が、調査対象者の半数にとって重要な要因となっている。
加えて、専門研修プログラムや柔軟な労働時間、高度な医療保険などが、魅力的な福利厚生政策に不可欠な要素として挙げられた。
調査では労働者の99％が国際企業での勤務を希望していることが明らかになった。
理由としては、高水準の賃金、体系的なキャリアパス、国際基準に基づいた職場環境の提供が挙げられる。
企業間の競争激化や労働者の優先順位の変化に対応するため、多くのベトナム企業は戦略の見直しを図っている。
調査では82％の企業が2025年に賃上げを計画しているほか、76％が競争力のあるボーナス制度、67％が包括的な研修プログラムへの投資を強化すると回答した。
これらの取り組みは有望な人材の採用だけではなく、優秀な従業員の長期的な定着にも寄与すると期待される。
ただし、人材の定着は依然として課題であり、59％の企業が競争力ある福利厚生の提供に苦慮しているとした。
特に潜在能力を重視した採用方針が有望視されており、即戦力だけではなく長期的な育成を目指すことで、企業の発展に寄与する人材の確保を目指している。
2024年のベトナム経済は6.4％のGDP成長率を記録し、前年の5％から大幅に改善した。
特に製造業が3.6％から8.8％へと成長し、工業分野の回復が顕著である。
2025年も引き続き、企業と労働者の双方が慎重な判断を求められる年となる見通しである。
国際的な経済環境の複雑化を背景に、課題を克服しつつ、機会を最大限に活用する柔軟な対応が求められることになる。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
