＜写真：vneconomy.vn＞
ハノイ市労働サービスセンターの統計によると、同市内の労働者の約15%が月収1000万～2000万ドン（約6万1500～12万3000円）の仕事を希望している。
これは同水準の給与を提示している企業の割合に近いとされる。
同センターの月次労働市場レポートでは、台風ヤギによる被害から迅速に復旧した企業の生産活動が、労働市場の回復を後押ししていることが示された。
10月末時点でハノイ市内の工業企業における労働者数は前月比0.5%、前年同月比0.7%の増加を記録したが、1月～10月の累計では前年同期比0.9%減少している。
10月には新規設立企業や事業再開が活発化し、ハノイ市内全体で約4万7500件の求人が生まれた。
特に卸売・小売業やその他のサービス業、製造業・建設業が求人の大半を占めており、サービス業と小売業だけで全体の約50%、製造業と建設業が約24%を占めた。
求人の中心は販売スタッフやオフィスアシスタントなどであり、企業は大学卒以上の人材を47.98%、非熟練労働者を26.39%、技術証明書を持たない労働者を9.55%と、幅広い層を求めている。
給与については、500万～1000万ドン（約3万750～6万1500円）が最も一般的で、全求人の57.71%を占めた一方、15%近くの求人が1000万～2000万ドン（約6万1500～12万3000円）の給与水準である。
ハノイ市労働サービスセンターによると、10月は例年、特に小売、サービス、物流、建設、製造業で採用需要が高まる時期である。
企業は年末商戦や祭事需要に対応するため、人員増強や短期雇用を拡大する傾向があり、10月中にハノイ市では2万9600人以上の求職者が記録された。
一方で、求職者の約40%は未熟練労働者で、製造業や販売業などの職種を希望し、大学卒以上の求職者も30%近くを占め、主に事務職や会計、技術職を目指している。
労働市場の先行きについて、同センターは年末に向けて多くの企業が生産活動の拡大を予測し、特に商業サービス、観光、宿泊、飲食業で採用が増加すると予想している。
また、同センターはデジタル経済や循環型経済など新たな成長分野が、労働市場の回復を後押ししていると分析する。
11月には小売・卸売業の求人が前月比5%、製造業・建設業が4%、不動産業が3%増加する一方で、専門技術、金融、行政業務など一部の分野では採用が微減する見通しである。
