＜写真：vneconomy.vn＞
ベトナムと日本は9月4日、東京において開催された農業分野に関する官民対話フォーラムにて、農業協力に関する10件の覚書（MoU）を締結した。
本フォーラムは「温室効果ガスの排出削減、環境負荷の低減、生産性向上のための技術交流促進」をテーマとし、両国の農業関連官庁および約100社の企業が参加した。
日本とベトナムは外交関係樹立から50年以上を経ており、包括的戦略的パートナーシップに格上げされてから2年が経過した今、今回のフォーラムは農業分野における協力を深化させる上で重要な節目となった。
日本の小泉進次郎農林水産大臣は「日本の農業技術は食料安全保障や気候変動への対応に貢献できる」と述べ、今回の覚書の締結が中長期的な日越農業協力のビジョンに即したものであることを強調した。
一方、ベトナムのチャン・ドゥック・タン農業・環境臨時大臣は「農業は国民生活、食料安全保障、持続可能な発展に密接に関わる分野であり、両国の協力には戦略的意義がある」と語った。
さらに、有機農産物や地域特産品（OCOP）、バイオリサイクル副産物、農業サービス市場など、新たな分野における連携強化を提案し、持続可能なサプライチェーンの構築および投資の連携強化の必要性を訴えた。
今回の覚書にはベトナムのPANグループと日本のアグリスマイル社および三菱総合研究所（MRI）との間で、有機農業推進に関する協力も含まれている。
