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金屋従業員が顧客の資金使い込み、30億ドンをオンライン賭博に投入
＜写真：tienphong.vn＞
ハノイ市において、金店の従業員が雇用主の信頼を悪用し、約30億ドン（約1682万4000円）を詐取した上で全額をオンライン賭博に費やした事件で、レー・チュオン・トー被告（34）に対して懲役25年の実刑判決が下された。
ハノイ市人民裁判所は9月17日、同被告に対して財産詐取罪で13年、信用濫用による財産詐取罪で12年の判決を言い渡し、両罪を併せた合計25年の服役を命じた。
トー被告は2020年、麻薬取引に関与した罪で有罪判決を受け、28カ月間の刑期を終えて出所していたが、前科の抹消前に再犯に至った。
出所後の2022年、トー被告はハノイ市ハドン区にある金店に配送係として雇用され、月給700万ドン（約3万9260円）で勤務していた。
2024年6月4日、トー被告は顧客から17万ドル（約2513万9600円）の両替依頼を受けた際、受領した現金43億7000万ドン（約2450万6960円）のうち、約30億ドン（約1682万4000円）を自身の銀行口座に入金した。
その資金を使い、賭博サイト「Baccarat」におけるオンラインゲームにのめり込み、同日中に全額を失った。
さらにその夜、偽装した取引を装って女性経営者から追加で10億ドン（約560万8000円）以上を詐取し、この資金も賭博に投入して全てを失った。
翌日にトー被告は自ら金店を訪れ、資金を使い果たした事実を告白し、被害者が6月10日に警察へ被害届を提出した後、同月13日に自首した。
捜査当局によれば、被告が利用した口座は賭博サイト側が用意したものであり、その名義人たちは賭博や詐取行為への関与を否定している。
現在の個人情報保護法では、こうした第三者名義の口座利用に対する直接的な処罰が難しい状況にあるが、2026年1月に施行される新たな法制度では、第三者の個人データを不正に利用した場合、刑事罰または行政罰の対象となることが定められている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
