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ベトナム市場の転換期、電動バイクの波で揺らぐホンダの支配力
＜写真：auto5.vn＞
ロイター通信によれば、ベトナムにおけるホンダの二輪車支配力が、政府主導の電動モーターバイク普及政策により動揺し始めている。
2025年7月、ファム・ミン・チン首相は、ハノイ中心部における化石燃料二輪車の走行を禁止する方針を発表し、2026年7月から段階的にその運行を制限していく計画を示した。
対象エリアは順次拡大され、2028年以降にはさらに広範な地域で規制が実施される見通しである。
この政策の影響を受け、ホンダの販売実績には明らかな陰りが見られる。2025年8月の販売台数は前月比で約22％減少し、前年同月比でも13％の下落を記録した。
市場調査会社Asia Plus Inc.が2025年9月に実施した調査によれば、ハノイ市やホーチミン市といった都市部の回答者200人のうち、54％が次回購入時に電動バイクを選ぶ意向を示した。
ガソリン車を検討すると答えたのはわずか24％にとどまっており、特にハノイ市では電動バイクの選好率が60％に達している。
この調査では、約半数の回答者が次回購入先としてホンダを挙げた一方で、32％が地場メーカーのビンファスト（VinFast）を選択肢に含めている点も注目される。
現在の所有車のうち80％以上がホンダ車であるのに対し、ビンファストの保有率はわずか4％に過ぎない。
2025年時点でのベトナム二輪車市場の規模は約46億ドル（約7360億円）と推定され、2030年には60億ドル（約9600億円）規模にまで拡大する見込みである。
かつてホンダは年間260万台を販売し、80％を超える市場シェアを誇っていたが、その勢いには陰りが見え始めている。
一方で、ホンダ自身も電動モデルの開発を進めているものの、ベトナム国内での販売実績は明らかにされておらず、その実態は不透明である。
Asia Plusの最高経営責任者は「段階的禁止や優遇制度、さらにはメディアによる情報発信といった強力な政策支援が、消費者の意識を再形成しつつあり、従来型メーカーが予想した以上の速度で市場の変化を促す可能性がある」と指摘する。
このような変化の波の中で、ホンダは電動化対応を急ぐ必要に迫られている。
他方で、地場のビンファストや新興ベンチャーであるDat Bikeなどにも追い風が吹き始めており、ベトナムの二輪車市場は大きな転換期を迎えているといえる。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
