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個人営業から企業化の進展に課題、制度格差が障壁に
＜写真：baokiemtoan.vn＞
ベトナム財務省税務総局の発表によれば、2024年末時点で全国に約360万の個人営業が存在し、そのうち約220万件が安定的に営業を継続している。
しかし、これらの個人営業が企業形態へ移行する例は極めて少なく、2025年上半期に企業化へと移行したのは全体のわずか0.04%の1474件にとどまる。
税務当局はこの低調な移行の背景として、税制上の優遇措置が個人営業に偏っている点を指摘する。
売上規模が中小企業に匹敵する場合であっても、個人営業には定額の簡易課税制度が適用され、帳簿作成義務や社会保険の加入義務がなく、行政手続きも大幅に簡素化されている。
一方、企業形態に移行すれば法人税の対象となり、会計処理や報告義務といった法的遵守コストが発生する。
このような制度的格差が、個人営業者にとって企業化を避ける要因となっている。
当局は、こうした仕組みが「成長したくない」という心理を助長し、結果として非公式経済部門の拡大を招いていると警鐘を鳴らしている。
さらに、個人営業から企業へと移行した場合における税制上の優遇措置が限定的であることも、動機づけとして不十分であるとされる。
このような状況を受け、政府は2026年までに個人営業に対する定額課税制度を廃止する方針を打ち出している。
併せて、電子インボイス制度の導入によって税収基盤の拡大を図るとともに、個人営業の企業化を促進する構えである。
今後、税務当局は企業化の潜在力を持つ個人営業に対し、税務申告方法の指導や関連政策の周知を強化し、相談体制の整備を進める。
また、法人化後の2年間にわたる法人税の免除、無料の企業登記支援、銀行口座開設や電子インボイス登録に関する無料相談、優遇融資、販売スペース確保の支援など、多岐にわたるインセンティブを提供する予定である。
さらに、企業化に成功した事例を表彰することで、他の個人営業者にも移行を促すとともに、移行後に直面する会計、人材確保、資金調達といった課題を吸い上げ、制度改善に活用する意向である。
税務総局は「最終的な目標は手続きや税負担に対する過度な懸念を払拭し、自発的に企業化し、国家経済への貢献を高められる環境を整備することにある」と強調している。
なお、2024年における個人営業からの国家予算収入は約26兆ドン（約1499億1000万円）に達しており、そのうち上半期だけで約17兆ドン（約980億2000万円）が計上されている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
