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収入に見合わない不動産価格、都市部の若年層を圧迫する現実
2025年10月28日（本日）07時00分 公開
＜写真：cafef.vn＞
近年、ハノイ市やホーチミン市といったベトナムの主要都市において、不動産価格が急騰している。
過去10年間で住宅価格は数倍に跳ね上がったが、若年労働者の収入は緩やかな増加にとどまり、住宅の取得はますます困難となっている。
たとえば、月収1200万～1500万ドン（約6万9600〜8万7000円）程度の若者が、40億～50億ドン（約2320万〜2900万円）の価格帯である70㎡のマンションを購入するには、約30年にわたり貯蓄を続けなければならず、現実的とは言いがたい。
こうした状況の中で、多くの若者が結婚や出産の時期を先延ばしにし、安定性を欠く狭小な仮住まいでの生活を余儀なくされている。
この問題の背景には、住宅市場における高級物件の過剰供給と、手頃な価格帯の住宅不足という構造的な歪みが存在している。
さらに、投機的な買い占めや価格のつり上げが住宅価格の高騰を助長しており、中低所得層、特に都市部の若年層が住宅取得の機会から排除され続けている。
このような状況に対し、政府は「社会的住宅」の整備を重要な政策課題として位置づけている。
ファム・ミン・チン首相は「社会的住宅とは、辺境地に建設されるべきものではない」と述べ、インフラ整備と生活利便性の確保の重要性を強調した。
今後の都市計画では、アクセスの良い立地に集合住宅、テラスハウス、寮など多様な住宅形態を取り入れるべきであるとされている。
今後の政策課題としては、以下の点が挙げられる。
- 都市部の若年層を住宅支援の明確な対象とし、起業家向け住宅や賃貸・購入併用型の住宅など、多様な選択肢を提供すること。
- 若年層向けに住宅貯蓄制度や低金利・長期返済型の融資制度を創設すること。韓国やシンガポールの成功事例を参考にする必要がある。
- 社会的住宅の形態を多様化し、より広範なニーズに応じられる仕組みとすること。
- 生活インフラが整備された「住みたい社会的住宅」の実現を図ること。
- 支援対象者の選定においては、透明性の確保と監視体制の強化を行うこと。
- 公共交通と連携した都市の多中心化を進め、中心部から離れた地域の居住魅力を高めること。
住宅問題は単なる経済的課題にとどまらず、社会的公平性や次世代育成にも深く関わる基盤的要素である。
若者が安心して暮らせる住環境の整備は、都市の成熟度および国家の持続可能な発展を測る重要な指標の1つであると言える。
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※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
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