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ホーチミンの民泊試行、安全性と法的整合性で強い反発意見
＜写真：thanhnien.vn＞
ホーチミン市で計画されている短期賃貸型マンションの試行導入に対し、住民や関係機関から反対意見が相次いでいる。
ホーチミン市建設局が同市人民委員会に提出した報告によれば、現在は関係部局や地域自治体からの意見聴取を経てガイドライン案を策定中であるが、実施には多くの課題が存在する。
ホーチミン市法務局は、ガイドライン案に盛り込まれた利用条件や運用原則、関係機関の責任分担について、現行法と矛盾する可能性を指摘している。
これを受け、同局は現行の住宅管理規定である「決定第26号」への条項追加により、法的整合性の確保を図るべきとの見解を示している。
観光局もまた、短期賃貸がもたらす経済的メリットを認めつつ、法的および実務的な課題の再検討を優先事項と位置づけており、当面の導入見送りを示唆している。
市民の間でも意見は分かれている。マンション管理組合や住民の一部は、治安の悪化や共用設備の利用秩序の乱れを懸念し、短期賃貸の導入に強く反対している。
一方、所有者の中には、観光客向けの宿泊提供を通じて収益向上を期待する声もある。
建設局は、現行法の枠内で柔軟な制度運用を検討しており、今後は「決定第26号」に短期賃貸に関する明確な規定を盛り込む方針を示している。
対象物件は、居住と商業の複合用途が許可されており、電気・水道・防災・廃棄物処理などのインフラ整備が設計通りに完了していることが前提とされる。
さらに、短期賃貸を希望する所有者には、地域自治体や管理組合への届出、宿泊者の情報登録、税務・防災・保険等の関連法令の順守が義務付けられる。
また、マンション総会の決議に基づき、短期賃貸が許可される戸数や宿泊人数の上限、追加の管理費徴収についても定める必要がある。
規定違反には行政処分が科され、悪質な再犯に対しては刑事責任が問われる可能性もある。
現行の「決定第26号」では「マンションの使用目的は居住に限定され、時間単位・日単位の賃貸は禁止」と明記されている。
しかし、Airbnbなどを通じた短期宿泊サービスの提供を続ける所有者との間では、法的な対立が現在も続いている。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
