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注目を集めるハノイ西部、不動産賃貸市場の新たな拠点に
＜写真：baomoi.com＞
ハノイ市西部が不動産賃貸市場において新たな注目地域となっており、都市インフラの整備や行政機能の再配置、さらには企業活動の移転が、この地域における需要を強く後押ししている。
ハノイ市中心部の過密化を受け、政府は行政機関の西部地域への移転を積極的に推進している。
すでに、ミーディン、カウザイ、トゥーリエムといった地区には多くの中央機関が進出しており、2030年にかけては、さらに36の省庁がホータイおよびメーチー地区へ移転する予定である。
これに伴い、オフィスやサービス施設、関連インフラに対する需要が急速に高まっている。
加えて、都市鉄道（メトロ）3号線（ニョン～ハノイ駅）の整備や、グエンコータック通りの延伸といった主要インフラの進展により、西部地域と市中心部とのアクセスが大幅に改善されつつある。
こうした動きに連動して、周辺の不動産価格も上昇傾向を示しており、2024年には鉄道路線沿線の中古マンション価格が前年比で最大25％上昇したとの報告もある。
利便性の面でも西部地域では教育機関、医療施設、ホテル、大型商業施設といった都市機能が急速に充実しており、専門職や高技能労働者層の定住ニーズに応える環境が整いつつある。
一方、外資系企業の進出も活発化している。2025年1〜5月期におけるハノイ市の外国直接投資（FDI）は28億7000万ドル（約4456億円）に達し、前年同期比で2.6倍に増加した。
ハノイ市中心部では用地不足により新規オフィス供給が限られている中、西部地域では2024年から2026年にかけて、国際基準を満たすオフィスの約77％が供給される見通しである。
こうした流れの中で、ROX Groupが開発を手がける複合施設「ROXタワー・ゴールドマークシティ」に注目が集まっている。
同施設は西部新行政センターに隣接し、オフィス、商業、宿泊機能を備えた「スマートアセット」型の都市開発である。
柔軟な空間利用が可能であり、安定した収益が見込まれる投資先として、今後さらなる関心を集めることが期待される。
※ポステオリジナルニュースは各ニュースソースを参考に編集・制作しています。
